総務省がNTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクに対し、「指針に沿わない不適正な購入補助を行っていた」として厳重注意を行った。また、再発防止策の報告も求めているという（時事通信、朝日新聞）。

総務省は以前より携帯電話各社による端末の過度な値引き販売やキャッシュバックを問題視しており（過去記事）、通報先を設けるなど規制を強めていた。

今回問題とされているのは、利用者に対しクーポン券を送付し、値引きや電子マネーでの還元を行っていた点で、たとえばiPhone 7の場合KDDIは実質負担が800円に、ドコモは無料＋実質1万1232円のキャッシュバック、ソフトバンクも無料＋実質9848円のキャッシュバックになっていたという。

エイズを発症させるHIVウイルスを血液中から除去することに成功したそうだ（ギズモード・ジャパン、GIGAZINE）。

HIVウイルスは「CD4T細胞」に感染することが分かっているが、今回の手法はワクチンを使って体内のHIVウイルス感染細胞を除去し、さらに新たに開発された薬品を使ってHIVが潜伏しているT細胞を活性化させることで免疫システムに攻撃させ、これを除去するというものだそうだ。

Googleが家庭用無線LANルータ「Google WiFi」を発表した（ASCII.jp、Engadget Japanese、GIGAZINE）。

複数台のGoogle WiFiを容易に組み合わせて利用できるのが特徴。これにより、部屋ごとにGoogle WiFiを設置して「家中どこでも無線LANが繋がる」環境を構築できるという。また、スマートフォン経由で高度な設定が簡単に行えるそうだ。価格は1台129ドル、3台セットで299ドル。

先日、セキュリティ関連ブログが最大620Gbpsにも達する巨大なトラフィックを使ったDDoS攻撃の対象になった話が報じられていたが、この攻撃に使われたマルウェアのソースコードがハッカーフォーラムに投稿されたという（ITmedia）。

このDDoS攻撃はDNSの脆弱性などではなく、直接多数のマシンを操作して行われたことが明らかになっている。このマルウェアは「Mirai」と呼ばれており、インターネットに接続されているルーターや防犯カメラ、プリンタなどを狙って感染するそうだ。デフォルト設定のままパスワード等が変更されていないデバイスなどは、これに見つかると簡単に乗っ取られてしまうおそれがあるという。

ネット等の性被害（児童ポルノ）根絶等の啓発講演会（東京都による告知PDF）で講師を務めていた男性が、中学生にみだらな行為を行ったとして児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）で逮捕された（朝日新聞）。

この男性は小中学生や保護者らを対象とした「情報モラル講座」などを行う会社の社長とのこと。容疑は9月4日に練馬区内のホテルでTwitterで知り合った15歳の中学生女子生徒に4万円を渡す約束をしてみだらな行為を行ったというもの。実際に現金を受け取れなかった生徒側が通報して発覚したという。

「ソフトウェアの自動販売機」として知られるブラザー工業の「TAKERU」が誕生してから30年を祝うイベントが11月27、28日に秋葉原UDXで開催されるそうだ（ITmedia）。

TAKERUはフロッピーディスクでゲームを販売する自動販売機。データは通信回線経由で送受信される仕組みで最盛期には300台が稼動していたそうだが、通信費が高額だったことや、お金を入れてからデータを回線経由で読み込んでフロッピーに書き込むため、購入に時間がかかる点などから事業としては成功しなかったそうだ。

タレコミ子は子供時代にお小遣いを貯めてわくわくしながらゲームを購入した記憶があるが、確かに購入に時間がかかったような気はする。キラータイトルがなかったのも事業としてうまく行かなかった理由だったりするのだろうか。

Apple製品専門のアクセサリーショップTwelve Southが新品のMacの香りというアロマキャンドル「New Mac Candle」を発売した（CIO、9to5Mac、Softpedia、The Verge）。

New Mac Candleの主なスペックは、ミントやピーチ、バジル、ラベンダー、マンダリン、セージの香り。本体は100%ソイワックスで1ウィック、最長55時間の使用が可能だという。本体サイズは記載されていないが、高さ3～4インチ程度のミディアムサイズのキャンドルとみられる。価格は24ドル。ただし、現在品切れ中とのこと。

香りの成分から想像はつくが、MacBook Proの匂いの香水とはずいぶん違う感じだ。CIOの記事によるとまったく新しいMacのような香りではなく、どのApple製品の香りにも似ていないという。なお、CIOの記事で本物のMacintoshのような香りのキャンドルとして推奨されている製品は、果物の方のAppleの香りなので注意が必要だ。

日立マクセルがカセットテープ発売50周年を記念して、1970年代に人気を博した「UD」シリーズのデザインを復刻したカセットテープ製品を11月25日より発売する（ASCII.jp、発表PDF）。

10分/46分/60分/90分という4種類のラインアップで、数量限定とのこと。

今年4月にオープンした新宿駅南側の新バスターミナル「バスタ新宿」では、それに面する国道20号に新たに交差点を作ってバスターミナルにバスやタクシーなどを引き入れる構造となっている。これにより渋滞が緩和されるとされていたのだが、実際は平日の上り方向については逆に渋滞が悪化していたことが分かった（産経新聞）。

調査を実施した国土交通省の東京国道事務所は、「都合が悪かったので平日分は公表しなかった」と説明しているという。

なお、日テレNEWS24によると国土交通省は「4日間調査したうち、傾向がそろっていた2日分の比較を公表した。データを隠していたわけではない」とし、隠蔽の事実は否定しているものの、分析の不備は認めている。

内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ氏が4日、年内に「3カ国」の政府および米大統領選に関する文書100万件程度を今後10週間、毎週公開する方針を明らかにした（CNET、ロイター、FOXNEWS、時事通信、Slashdot）。

公開される情報には、武器取引や監視社会に関連した情報も含まれているという。NBCのJesse Rodriguez氏によれば、この発表は3日にロンドンのエクアドル大使館のバルコニーから行われる予定だったが、セキュリティ上の問題が生じたとしていったん延期されたという。4日の発表では同サイト開設10年に合わせたベルリンでの記者会見にインターネット中継で参加している。

なおSputnikによれば、2010年11月にクリントン氏は米国当局と会談し、ドローンによってアサンジ氏を「除去する」ことは出来ないのかと尋ねたことがあると報じられている

以前話題になった世界初の全自動衣類折り畳み機「laundroid」が、2017年3月に販売開始されると報じられている（Engadget japanese、ITmedia、ASCII.jp）。

laundroidは投入した衣類を自動的に畳み、あらかじめ設定しておいた「持ち主」や「アイテム」ごとに自動的に仕分けることができるハードウェア。画像解析で衣類を判別し、アームで畳むという。

3月に販売開始されるバージョンは、「屈指のイノベーターの方」向けだそうで、ハードウェアについては完成したものとなっているが、ソフトウェアについてはベータ版という位置付けだそうだ。価格は未定。

人事院が国家公務員に対する懲戒処分の指針を改正し、国家公務員の秘密漏洩について、「具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする」との内容を追加したとのこと（日経ITpro）。

従来は故意に秘密漏洩を行った場合のみが処分対象だった。厳重な情報管理を促すのが狙いだという。

「FM-V」シリーズなどで一時はPCの代表的メーカーとなっていた富士通だが、PC事業をLenovoと統合させるという話が出ているようだ（NHK）。

富士通のPC事業子会社にLenovoが出資し、株式の過半数を得るという形で最終調整が行われているという。LenovoはすでにNECとPC事業を行う合弁会社を立ち上げているが（過去記事）、これとは独立して事業を行うようだ。

先日、systemdにバグがあることが発見され、誰でも比較的簡単にLinuxシステムをクラッシュさせることができることが発覚した。この問題を指摘したAndrew Ayer氏によれば、systemdには設計上の欠陥があるという。バグのないソフトウェアを書くことは非常に困難だが、良いプログラマはバグの可能性を最小にするか、その影響を低減させる方向へソフトウェアを設計することの重要性を理解している。しかしsystemdの開発者たちはこれを理解していないと主張。不必要な複雑性を膨大に詰め込むことを決定し、メモリを安全ではない言語で記述したと非難している（Andrew Ayer、iWire）。

また、TechCrunchの記事では、安全ではない言語がキーポイントだとし、メモリ管理が安全でない言語を使って安全なコードを書くことを期待するのは現実的ではないと指摘している。一方でAndrew Ayer氏は希望はあるとして「GoとRustはこれまでCで書かれていたようなシステムソフトウェアを書くための注目すべき安全な言語だ」としている（Slashdot）。

米魚類野生生物局（USFWS）は、ハワイの固有種であるハワイメンハナバチ7種を絶滅危惧種に指定した。日本では3種のメンハナバチが環境省のレッドリスト（PDF）で絶滅危惧I類に区分されているが、米国でハチが絶滅危惧種に区分されるのは初めて（Xerces Society、The Verge、USFWSの決定内容）。

メンハナバチは顔に黄色の紋を持つことから「yellow-faced bee」と呼ばれる。ハワイメンハナバチは19世紀末～20世紀初頭にはハワイ中どこにでもいる昆虫だったが、現在では多くが希少種になっているという。ハワイメンハナバチの多くの種は小型で孤立しているため、環境の変化に弱い。環境開発や非固有種の植物増加により、固有種の植物が生育するハワイメンハナバチの生息域が失われていったことが減少の大きな原因となっているようだ。実際に非固有種の植物が支配的な場所にはほとんど生息していないという。

さらに、固有種の植物は花粉の媒介をハワイメンハナバチに依存しており、ハワイメンハナバチの減少が固有種の植物の減少を招いているとも考えられる。このことから、ハワイメンハナバチを保護することで、絶滅危惧種となったハワイ固有の植物を救うことにもなるとの見方もある。ハワイメンハナバチ7種の絶滅危惧種指定は10月31日に発効する。