充電中の爆発事故発生などにより各国でリコールが行われ、250万台の回収を進めるSamsungのGalaxy Note 7だが、交換後の端末についてもリコールが行われる可能性が指摘されている(BetaNewsの記事、 Softpediaの記事)。

米国では5日、ルイビル発ボルチモア行きサウスウエスト航空994便の出発前に乗客が手荷物として機内に持ち込んだGalaxy Note 7が発煙する事故が発生した。同便はまだゲート内にあり、乗客・乗員は全員無事脱出したが、このフライトはキャンセルとなっている。このGalaxy Note 7について米消費者製品安全委員会(CPSC)とSamsungが調査を行っているが、持ち込んだ乗客によると安全な品と交換済みだったという。そのため、CPSCの複数の元幹部が相次いで新たなリコールにつながる可能性に言及している(The Vergeの記事[1]、 [2])。

また、4日にはケンタッキー州で、7日にはミネソタ州で交換済みGalaxy Note 7の発火事故が発生した。台湾でも7日、安全な新版とされるGalaxy Note 7の発火事故が発生している。

一連の問題を受けて米大手キャリア4社では、顧客が希望すればGalaxy Note 7を別の機種に交換する方針を示している。さらにAT&TはGalaxy Note 7の販売を終了することを検討しているという。SamsungはGalaxy Note 7を廃止してこれ以上の損失を防ぐべきとの意見が出ている一方、第3四半期の営業利益はチップやディスプレイ事業の好調により昨年同四半期から360万ドル以上増加しているとのことだ(Recodeの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事[3]、 [4])。

AppleがiOS 10のApp Storeで、米国のユーザー向けにアプリの広告表示を開始したそうだ(VentureBeatの記事、 The Vergeの記事、 Consumeristの記事)。

アプリの広告はApp Storeで検索を実行した際、検索結果の先頭に表示される。広告ではデベロッパー名の前に「Ad」と明記され、背景色も変えられているようだが、表示形式は通常のアプリと同様だ。表示されるのは検索語句に関連するアプリの広告なので、混乱するユーザーがいるかもしれない。アプリの広告表示はベータ版のiOS 10で数か月前から行われていたが、iOS 10が正式リリースされたことで一般ユーザーも目にするようになったとのこと。

App StoreやGoogle Playでインストールされるアプリの65～80%は検索結果から実行されるとのことで、広告により小規模デベロッパーのアプリが注目される可能性もある。Appleでは最初の広告キャンペーンを行うデベロッパーに対し、広告の費用をカバーするため100ドルのクレジットを提供しているそうだ。

なお、一般的な広告とは異なり、この広告ではApp Storeに登録されたアプリの情報のみが使われるという。つまり、広告に表示する画像や説明などを変更したい場合はアプリ自体を更新する必要がある。また、広告表示には関連性が重視され、無関係なアプリが表示されることはない。広告をクリックする人が少なければ、その広告は表示されなくなるという。また、広告出稿者にはユーザーが広告をクリックする前に検索していた語句のデータなどが提供されるとのことだ(VentureBeatの記事[2])。

あるAnonymous Coward 曰く、

NHKが全国13の地方議会を対象に、政務活動費のデータを情報公開請求する場合の費用を調べた結果、多くが数十円から高くても200円でしたが、岐阜県議会では12万130円に上ることがわかったそうです(NHKニュースの記事)。

岐阜県議会の議会事務局では書面でおよそ1万2000枚の資料に対し、紙に印刷する場合の費用1枚10円を適用した結果、約12万円と算定したと説明しているようです。実際に情報公開請求があり、デジタルデータ(CD)にするために全ての資料をスキャンしてデジタル化したものの、資料は紙で保管する決まりのため、情報公開後にデータは削除したとのこと。今後請求があった場合には再びスキャンする必要があるそうです。

このような岐阜県議会のデジタルデータの費用の算出方法というのは果たして認められるようなものなのでしょうか。

MicrosoftがLumiaおよびフィーチャーフォンのアフターサービス業務をドイツ・B2Xに委託するそうだ(B2Xのプレスリリース、 Softpediaの記事)。

B2Xはメーカーや保険会社、キャリア、小売店向けにモバイルデバイスなどコンシューマーエレクトロニクス製品のカスタマーケアサービスを提供する企業で、世界に2,000か所以上のサービス拠点を持ち、130か国以上でサービスの提供が可能だという。B2Xのプレスリリースにはサービス開始は10月とのみ記載されているが、Lumia用の診断アプリは10月半ばからWindows Storeで提供されるとのこと。

Microsoftではフィーチャーフォン関連の資産をFIH MobileとHMD Globalへ売却することで合意に達しており、2016年後半に売却手続きが完了するまではフィーチャーフォン事業を継続することを明らかにしている。Lumiaブランドのスマートフォンも近く終了し、Surfaceブランドに移行するとも噂されているが、どうなるだろうか。

原料を動物性のものから植物性のものに置き換えて作られた代用食品の呼称は議論を呼ぶところだが、英国のスーパーマーケットSainsbury'sでは、ハウスブランドのチーズ代用食品を「Gary」と呼ぶことにしたらしい(Sainsbury'sのツイート、 Foodbeastの記事、 Metro Newsの記事)。

Sainsbury'sでは、ココナッツオイルや大豆タンパク質、デンプンなどを主な原料として作られた、絶対菜食主義者向けのチーズ代用食品「Deliciously FreeFrom」シリーズを9月に発売。チェダーやウェンズリーデール、フェタ、クリームの各タイプ計7商品が用意されている。これに対し、チーズでないものを「vegan cheeseと呼ばないでほしい」という読者からのメッセージを、Vegan Life Magazineがソーシャルメディアに投稿する。

このメッセージでは「Gary」でもなんでもいいので「Cheese」以外の名前で呼ぶように主張していたことから、ソーシャルメディアで代用チーズをGaryと呼ぶ投稿が増加する。2日後にはSainsbury'sもこれに便乗し、ソーシャルメディアで「新製品」Garyを紹介するキャンペーンを開始した。

投稿には商品名部分が「Gary」に置き換えられたパッケージ写真が添えられているが、実際にパッケージを変更するのかどうかは不明だ。現在のところ、Sainsbury'sのオンラインストアで「gary」を検索すると、Deliciously FreeFromシリーズのチーズ7種が表示される。

熊本県・阿蘇山の中岳第1火口で8日1時46分、爆発的噴火が発生した。噴火により1キロメートルを超える広い範囲に噴石が飛散した可能性があるとのこと(気象庁の報道発表資料、 YOMIURI ONLINEの記事、 毎日新聞の記事、 NHKニュースの記事)。

気象庁では同日1時55分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げている。阿蘇山で爆発的噴火が発生するのは1980年1月26日以来。また、南阿蘇村中松では火山性微動による震度2の地震が観測されている。火山性微動による震度2以上の地震を観測したのは1995年1月以来だという。

気象衛星で高さ11,000メートルの噴煙が観測されており、噴煙が風に流されて北東に広がっていることから西日本の広い範囲で降灰の可能性があるとして注意を呼び掛けている。噴煙が1万メートルを超える噴火は非常に珍しいといい、同規模の噴火は今後も発生する可能性があるとのこと。火口から2キロメートルの範囲では噴石や火砕流に警戒するほか、強風時には小さな噴石が2キロメートルを超えて降る可能性もあるため、風下では火山灰だけでなく小さな噴石や火山ガスにも注意が必要とのことだ。

Googleが先日発表したPixel/Pixel XLのスペック表に防塵・耐水性能に関する記載はないが、GoogleがDroid Lifeに伝えたところによればIP53だという(Droid Lifeの記事、 Neowinの記事)。

IPに続く最初の数字は人体および固形物に対する保護等級であり、「5」は粉塵の内部への侵入を防ぎ、若干の侵入があっても機能に影響しない防塵形。次の数字は水の侵入に対する保護等級で、「3」は鉛直から60度以内の範囲で落下する水による有害な影響を受けない防雨形となる。なお、Pixel/Pixel XLを製造しているのはHTCであり、HTCのフラッグシップモデルHTC 10もIP53だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

政府は7日、過労死等防止対策推進法に基づく初の年次報告書「過労死等防止対策白書」を閣議決定した(報道発表資料、 NHKニュースの記事、 日本経済新聞の記事)。

1年間のうち1か月の時間外労働時間が最も長かった正規雇用従業員について、時間外労働時間が過労死ラインとされる月80時間を超えると回答した企業は22.7%。業種別では「情報通信業」(44.4%)が最も多く、「学術研究、専門・技術サービス業」(40.5%)、「運輸業、郵便業」(38.4%)が続く。残業の発生する原因としては、「業務量が多い」「人員不足」「仕事の繁閑の差が大きい」「顧客からの不規則な要望に対応する必要がある」などを挙げる企業が多い。

勤務日における睡眠時間が長くなるほど疲労の蓄積度が低くなる一方、睡眠時間が「足りていない」「どちらかといえば足りていない」との回答が計45.6%を占める。また、高ストレス者の多い業種としては、医療や福祉、サービス業が挙げられている。

headless 曰く、

ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相が4日、国会で会議中にこっそりポケモンGOをプレイしているところを写真に撮られてしまったそうだ(VGの記事、 Gamereactor Norgeの記事、 The Guardianの記事、 The Next Webの記事)。

ノルウェーの政治家が会議中にポケモンGOをプレイしているところを見つかるのは、ソルベルグ首相が初めてではない。ノルウェー自由党のトリーヌ・シャイ・グランデ党首は8月、会議中にポケモンGOをプレイしている様子がビデオ撮影され、強い批判を受けている。なお、首相がポケモンGOをプレイしていた時、発言していたのはシャイ・グランデ氏だったという。

ソルベルグ首相がポケモンGOに夢中なのは以前から知られている。今回の件についてソルベルグ首相は特に反省することもなく、議場ではGPSが使用できないのでプレイできないことをプレイヤーなら誰でも知っているとし、トリーヌが演壇に立っているときに自分がポケモンGOを起動したことを彼女は喜んでいるだろうなどと述べたそうだ。

また、その翌日には議員が首相との討論をボクシングにたとえたところ、首相は「あなた(軽)と私(重)では階級が違うから同じリングに上がることはない」と答えて議会は爆笑に包まれた。さらに別の議員がそれに乗っかって質問を続けたため、シャイ・グランデ氏(重)が「体重のジョークはそれぐらいにするように」とたしなめたとのこと(Dagbladetの記事)。

2016年のノーベル平和賞はコロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領が受賞した。授賞理由は50年以上にわたって続く内戦終結をもたらした果敢な努力(プレスリリース)。

コロンビア内戦では少なくとも22万人のコロンビア人の命が奪われ、600万人近い人々が退去させられた。サントス大統領はコロンビア革命軍(FARC)との内戦終結に向けた交渉を進め、8月に最終的な和平合意に達している。和平合意に対する国民投票は反対票が多数を占める結果となったが、反対は和平合意の内容に対するものであり、和平そのものを否定するものではないというのがノルウェー・ノーベル委員会の見解だ。

サントス大統領にノーベル平和賞を授与することで、平和を目指すコロンビアの人々を後押しする意味もあるようだ。受賞者はサントス大統領1名だが、大きな苦難にも関わらず平和への希望を失わなかったコロンビアの人々や、和平プロセスに貢献した政党などを称賛する賞としてもみなされるべきだとしている。

今回の授賞は議論を呼ぶものではないかという記者からの質問に対しては、ノーベル平和賞が議論を呼ぶのは珍しいことではないが、成果をたたえるのが目的であり、議論を呼ぶのが目的ではないと回答している。

あるAnonymous Coward曰く、

TCP/IPの設計に携わり「インターネットの父」とも呼ばれるヴィントン・サーフ氏が、デジタルコンテンツの保存寿命について懸念しているという（MOTHERBOARD、Slashdot）。

現在デジタルデータの保存に多く使われている磁気ディスクには粘土板ほどの耐久性はない。そのため、仮に紙の経典などをデジタルデータに置き換えた場合、データとしての寿命は紙などよりも短くなってしまう可能性が高い。さらにデジタルコンテンツの多くは、表示のための専用アプリケーションを必要とする。我々はこの難問に取り組まない限り、知識が時とともに消え去ってしまうかもしれないとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

米Yahooが米情報機関の要請を受け、全利用者の受信メールを監視していたという話が出ている（朝日新聞）。

監視の内容は「ある文字の組み合わせを検索する」というものだったそうだ。また、マリッサ・メイヤーCEOが要請に応じたことに抗議してセキュリティ担当幹部は辞職したという話も出ている。米Yahoo広報担当者は「Yahooは法に従う企業で、米国の法律を順守している」と述べている。

これは米企業で「全利用者を対象に監視を行っている」ことが判明した最初の事例とのこと。また、日本のヤフーについては監視対象外で、担当者は「政府の指示に基づいてメールの内容を確認したり、政府に対してメールを開示したりということは行っていない」と述べているそうだ。

headless曰く、

Kickstarterで資金調達額歴代2位となる1,300万ドル以上の資金を集めながら、半数の支援者に製品を届けないまま資金不足に陥った多機能クーラーボックス「Coolest Cooler」の開発元Coolestに対し、本拠地ポートランドのあるオレゴン州の司法省が調査を開始したそうだ（OregonLive.com、Consumerist）。

2014年7月にKickstarterでキャンペーンを開始したCoolest Coolerは、目標額の265倍以上となる13,285,226ドルの資金を62,642人の支援者から集めることに成功する。しかし、2016年3月の段階で3万台程度しか出荷できておらず、Coolestは残りの支援者に製品を届けるのに必要な資金を援助してくれるパートナーを探していると報じられた。

Coolestは支援者に対し、ブレンダーで使用するモーターの調達に問題が生じたなどと説明して出荷時期を先送りしつつ、Amazon Launchpadで製品を449ドルで販売していることが判明して強い批判を受けた。また、資金不足の理由として製造コストが当初の予定よりも高くなったと説明し、製品を別途販売することで支援者に製品を送るための資金を稼ぐとも説明する一方で、Amazon Launchpadでの現在の販売価格は204ドル95セント（送料無料）まで下がっている。KickstarterでCoolest Coolerが1台もらえる支援額は185ドル（送料別15ドル）であり、支援者の不満はさらに高まっている。

現在では支援者への出荷済み台数は4万台に近づいているとのことだが、支援者が返金を要求すると製品が届くといった報告も出ているようだ。なお、Coolest Coolerがキャンペーンを開始した当時のKickstarterの規約では、成功したキャンペーンが約束の製品を支援者に届けられない場合に返金を義務付けていた。ただし、2014年10月18日以降に開始されたキャンペーンでは返金不要になっているとのこと。

州司法省ではCoolestが契約を守らず、製品を届けることも返金の要求に応じることもないといった315件の苦情を受け取っているという。調査の詳細については明らかにされていないが、州の消費者保護法に違反する可能性について調査が行われているようだ。

総務省がNTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクに対し、「指針に沿わない不適正な購入補助を行っていた」として厳重注意を行った。また、再発防止策の報告も求めているという（時事通信、朝日新聞）。

総務省は以前より携帯電話各社による端末の過度な値引き販売やキャッシュバックを問題視しており（過去記事）、通報先を設けるなど規制を強めていた。

今回問題とされているのは、利用者に対しクーポン券を送付し、値引きや電子マネーでの還元を行っていた点で、たとえばiPhone 7の場合KDDIは実質負担が800円に、ドコモは無料＋実質1万1232円のキャッシュバック、ソフトバンクも無料＋実質9848円のキャッシュバックになっていたという。

あるAnonymous Coward曰く、

エイズを発症させるHIVウイルスを血液中から除去することに成功したそうだ（ギズモード・ジャパン、GIGAZINE）。

HIVウイルスは「CD4T細胞」に感染することが分かっているが、今回の手法はワクチンを使って体内のHIVウイルス感染細胞を除去し、さらに新たに開発された薬品を使ってHIVが潜伏しているT細胞を活性化させることで免疫システムに攻撃させ、これを除去するというものだそうだ。