米連邦通信委員会(FCC)は11月27日、航行中の航空機内での携帯電話ネットワークサービス利用解禁に関する検討の打ち切りを決めたことを明らかにした(FCCの文書、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

FCCは2013年、米連邦航空局(FAA)が旅客機内での電子機器使用制限の緩和を検討していることを受け、携帯電話ネットワークへの接続を可能にする機器の機内への設置を航空会社に認めるかどうかの検討を開始した。2014年には意見募集も行われたが、受け付け開始前から多くの反対意見が寄せられ、特に音声通話の解禁に対する反発は強かった。FCCは検討打ち切りの理由として反対意見の多さを挙げており、提案が安全性や国家安全保障上の懸念を解決できていないとする米国のパイロットや乗務員の意見も含まれるとのことだ。

NASAのケイト・ルビンズ宇宙飛行士が11月30日、国際宇宙ステーション(ISS)で初めて栽培したラディッシュを収穫したそうだ(NASAのブログ記事、 SlashGearの記事、 動画)。

今回の実験Plant Habitat-02(PH-02)で使用した装置は、レッドロメインレタスやヒャクニチソウを栽培したVeggieではなく、Advanced Plant Habitat(APH)と呼ばれるものだ。APHは2018年春からISSで植物栽培実験を開始しており、これまでに矮性コムギやシロイヌナズナの栽培に成功している。Veggieと同様にAPHはLED照明や自動化された水やりシステムなどを備えるほか、カメラと180以上のセンサーを搭載し、ケネディ宇宙センターで常時状況把握が可能になっているという。

NASAは今回の実験でラディッシュを選択した理由として、27日間で成長すること、収穫物を食べることができ、栄養価が高いこと、同じアブラナ科のシロイヌナズナと遺伝子学的に近いことを挙げている。また、これまで栽培していた葉物野菜とは異なる種類の作物を栽培することで、微小重力下でよく育つ作物を特定し、長期の有人ミッションでバランスの良い栄養を提供可能にする目的もあるとのこと。

今回収穫した20個のラディッシュはルビンズ宇宙飛行士が1個ずつホイルで包んで冷蔵しており、SpaceXの補給ミッションCRS-22で2021年に地球に運ばれる計画とのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

90年代からオタク評論家として、いかにもなオタク的風貌でTV出演などを果たしていた宅八郎氏が8月11日に脳出血により57歳で無くなっていたことが報じられた(ガジェット通信の記事、 時事ドットコムの記事、 日刊スポーツの記事、 東スポWebの記事)。

オタク文化の浸透に一役買ったという報道がある一方、Twitter上などでは古参のオタクから、むしろオタクへのステレオタイプを助長した人物だったとの声も多々上がっているようだ。90年代後半以降は騒動も多く、名前を聞かなくなっていた気もするが、果たしてどうだったのだろうか(はてなの活動まとめ)。

Wi-Fiルーターから発生する電磁場を防ぐ、という触れ込みの製品がAmazon.comでいくつも販売されている(The Vergeの記事)。

こういった製品は金属メッシュ製の箱や、(おそらく導電性の)メッシュ素材のカバーで、Wi-Fiルーターを中に入れることで90%以上の高周波を防ぎつつ、Wi-Fiは引き続き使えるなどと説明されている。無線通信端末による健康への重大な被害は確認されていないが、5G陰謀論により注目が高まっているようだ。高周波の遮蔽性については製品によってまちまちだが、購入者レビューではWi-Fiの信号が弱くなったと安心する人のほか、Wi-Fiが使えなくなったと怒る人や、全く効果がないと怒る人もみられる。

AppleはiPhone 12シリーズで電源アダプタの同梱をやめ、既存モデルでも電源アダプタが同梱されなくなっているが、ブラジルでは同梱が義務付けられる可能性があるようだ(9to5Macの記事、 The Next Webの記事、 Softpediaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

サンパウロ州の消費者保護当局Procon-SPでは電源アダプタを製品の重要な一部と位置付け、同梱を取りやめた理由についてAppleに説明を求めたが、満足な説明が得られなかったと2日に発表した。AppleはProcon-SPに対し、消費者の多くが同様の電源アダプタを既に所有しており、必要のないデバイスを同梱しないことで二酸化炭素排出量や電子ごみを削減できると説明したという。

しかし、Procon-SPによると、Appleは古い電源アダプタが充電性能に影響しないことや、サードパーティ製の電源アダプタを使用しても製品保証に影響しないことを示さず、具体的な削減量やリサイクル計画も示さなかったとのこと。また、電源アダプタを同梱していないことが消費者に周知されていないことも問題として指摘している。

小惑星探査機はやぶさ2が帰還し、小惑星リュウグウで採取したサンプルを格納したカプセルを分離したのち、拡張ミッションの目的地となる微小小惑星「1998 KY26(MPEC 1998-L02)」へ向けて再び旅立った(JAXA - 新着情報、 はやぶさ2プロジェクト、 カプセル分離時の実況ライブ、 カプセル再突入時の実況ライブ)。

はやぶさ2は5日14時30分頃、カプセルを分離。その後、5回目の軌道修正マヌーバー(TCM-5)を実行して地球圏離脱軌道に入った。今後は1998 KY26へ向かう途中でさまざまな試みを行いながら、11年後のランデブーを目指す。

カプセルは6日2時28分頃、大気圏に再突入し、オーストラリア・ウーメラにパラシュートで着地した。再突入時には火球が観測され、はやぶさ2からの撮影も行われた。ヘリコプターでの探索により、カプセルはウーメラ立入制限区域(WPA)内で4時47分に発見されている。JAXAはカプセル回収後の記者会見を6日16時30分から開催する。

英王立学会がデジタルテクノロジーと地球環境に関する報告書「Digital technology and the planet」の中で、テクノロジーを利用する際に個人ができる温室効果ガス排出量削減としてストリーミング品質の設定変更を挙げている(報告書: PDF、 BBC Newsの記事、 Neowinの記事)。

報告書によれば、スマートフォンで4K画質のストリーミングビデオを1時間再生すると、小さい画面のためにSD画質との違いが分かるほどの差がないにもかかわらず、排出量はSD画質のおよそ8倍になるという。そのため、必要以上の高解像度を選択しないことで、排出量削減の助けになるとのこと。

また、ユーザーが不必要なコンテンツをオフにできるオンラインサービスのデザインにも言及している。たとえば、YouTubeユーザーの中には音声のみを聴く人も多いため、映像をオフにできるようにするとサービスによる総排出量の1～5%を削減できるという研究結果があるそうだ。これにより削減できる排出量は、YouTubeのサーバーを再生可能エネルギーで稼働することで削減できる排出量に相当するとのことだ。

パスワードマネージャーサービスのDashlaneは3日、パスワードを正しく使用していない人・団体のランキング「Worst Password Offenders」の2020年版を発表した(Dashlane Blogの記事、 BetaNewsの記事)。

1位に選ばれたのはTwitter従業員。理由として挙げられているのは7月のアカウント侵害インシデントで、ターゲットになったTwitter従業員は偽のパスワードリセット画面にだまされて認証情報を入力し、多要素認証コードも抜き取られたという。その結果、攻撃者はTwitter内部のツールを用いて著名人を含む130アカウントを攻撃し、パスワードリセットに成功した45アカウントから詐欺目的のツイートを投稿した。DashlaneではTwitterがとった対策のうち、従業員全員にパスワードリセットを要求したことも1位に選ばれたポイントの一つに挙げている。

2位～10位は以下のとおり。昨年までは安易なパスワードを設定する有名人などもランキング入りしていたが、今年のランキングは顧客の情報が流出した企業や、多数のアカウント侵害が発生したサービスのユーザーなど、サイバー攻撃の被害者リストになっている。

• 2. Zoomユーザー: 他サービスで流出した認証情報と同じ組み合わせの認証情報を用いるアカウント50万件の認証情報がダークウェブで売られる
• 3. 格安航空会社 EasyJet: 2,000人分のクレジットカード情報を含む顧客900万人分の個人情報が流出
• 4. 信用情報サービス Experian: 顧客になりすました攻撃者に南アフリカ支社の職員が個人情報を渡してしまい、南アフリカの2,400万人と80万のビジネスに影響
• 5. ホテルチェーン Marriott: 従業員の認証情報が侵害され、新たに宿泊者520万人分の個人情報が流出
• 6. 任天堂ユーザー: 他サービスで流出したものを含む弱いパスワードを設定していたユーザーのアカウント30万件が不正アクセスを受ける
• 7. 食材キット Home Chef: ユーザー情報800万件がダークウェブで売られる
• 8. デートアプリ Zoosk: ユーザー情報3,000万件がダークウェブで売られる
• 9. 独立アーティスト向けマーケットプレース Minted: ユーザー情報500万件がダークウェブで売られる
• 10. デイトレーダー: 投資アプリ Robinhoodのユーザー数千人のアカウントが侵害され、資金が盗まれる

Raspberry Pi Foundationは11月30日、Raspberry Pi 4公式ケース専用の冷却キット「Raspberry Pi 4 Case Fan」を発売した(Raspberry Pi Blogの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

Raspberry Pi 4は従来モデルと比べて排熱が大幅に増加しているが、温度上昇時にスロットリングしてパフォーマンスを抑える「sprint-and-recover」設計により、ファンレスでの運用を実現している。さらにファームウェアの改善でケースなしの場合にはスロットリングが発生しにくくなっているものの、公式ケースに入れた場合はパフォーマンス低下が避けられない。公式ケースにはめ込んで使用できるよう作られたRaspberry Pi 4 Case Fanにはヒートシンクも付属しており、高負荷時にも最大のパフォーマンスを実現するとのことだ。

米国立科学財団(NSF)は3日、プエルトリコ・アレシボ天文台で巨大電波望遠鏡のプラットフォームが落下した際の動画を公開した(特設ページ、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

NSFの当初の発表では夜の間に落下したような雰囲気だったが、実際に落下したのは現地時刻で12月1日7時54分頃だったようだ。そのため現場は既に明るくなっており、落下の模様をはっきりと見ることができる。後半はドローンで撮影した映像で、プラットフォームを吊るケーブルが破断する様子を捉えている。電波望遠鏡を支持する3本のタワーはすべて、動画でも見られるように上部が崩落しており、落ちたケーブルで天文台の学習センターも大きく破壊されたとのことだ(ニュースリリース)。

米国のEat Just, Inc.,は1日、同社の鶏細胞培養肉がシンガポールで販売の認可を得たと発表した(プレスリリース、 Straits Timesの記事、 CNAの記事、 Voxの記事)。

同社はHampton Creek→Just→Eat Justと社名を変更しており、植物原料の卵液代用食品「Just Egg」や卵を使用しないマヨネーズ風スプレッド「Just Mayo」などを販売している。Just時代の2018年、鶏細胞培養肉「Just Meat」の市場投入計画を発表していたが、実現していなかったようだ。同社に限らず、細胞培養肉が当局から認可されるのは世界で今回が初だという。

同社の鶏細胞培養肉はニワトリの羽毛からとった細胞に植物性の栄養素を加えて培養したもの。抗生物質の使用や遺伝子組み換えなどは行わず、土地・水・エネルギーの使用量や温室効果ガス排出量を大幅に削減できるという。同社は細胞培養肉についてビールの醸造やパン酵母による発酵などと同様に安全だと説明しているが、今回シンガポール食品局(SFA)による徹底的な検証が行われ、SFAの新型食品に関する安全基準(PDF)を満たすことが確認されたとのこと。

Eat Justの鶏細胞培養肉は新しい「GOOD Meat」ブランドで展開され、近く小規模な市場投入を行う計画とのことだ。

先日、バーチャルYouTuberが投げ銭で収益を上げていることが話題になったが、中国で過熱気味のライブ配信中の「投げ銭」に規制が行われることになった。中国ではライブ配信における投げ銭市場は1000億元（約1兆5000億円）超にも達している。一方でサクラを使って、消費者に投げ銭をあおることもあるそうだ。このため投げ銭のために未成年者が親の貯金を使い込んだりすることもあるとされる（36Kr Japan）。

そこで11月23日、中国の国家広播電視総局が規制案を発表した。配信者と投げ銭を行う視聴者の実名登録の徹底と、実名登録をしない場合の投げ銭機能の禁止、未成年の投げ銭を禁じる措置などを取るとしている。

加えて日もしくは日単位で限度額を設け、限度額の半分に達した場合はユーザーへの警告を行うほか、SMS認証しないと継続できないようにする措置が配信サービス側に求められるとしている。

Microsoftが12月2日から、自社の歴代ソフトウェアのデザインを施したセーターを自社サイトで販売開始した。公式サイト上で『Windows「Ugly」Sweater』と名乗っているように、時代を感じさせるダサい系デザインであることが公認となっている。セーターには「MS Paint」「Windows XP」「Windows 95」の3種類があるが、ところがこのセーター、販売後にすぐ売り切れてしまったようだ（ITmedia、TheVerge）。

現在、増産を掛けているとのこと。いずれもデザイン・サイズ関係なくお値段は69.99ドルとなる。1枚の販売の収益のうち20ドル分に関しては、女性のプログラミング教育を支援する「Girls Who Code」に寄付されるとのこと。

先日、ゲーミングハードウェアメーカーのRazerから光るゲーミングプリペイドカードが発表されていたが、国内でもクレディセゾンから「セゾンゲーミングカード」が発表されることとなったそうだ（セゾンカード、GAME Watch）。

支払いに使用すると独自ポイントの「ゲーミングコイン」が付与されるそうだ。ゲームに利用できる各種ギフトコードに交換可能だとしている。残念ながら光る機能は無いようだが、ゲームユーザーを意識したカードデザインとゲームをしているかのような専用アプリ「Saison Gaming Card App」が用意されているそうだ。申し込みは現在iPhone端末のみ対応。Androidも12月上旬には対応予定だとしている。

日本でも2030年代半ばに、国内の新車販売をすべてハイブリッド車もしくは電気自動車（EV）に切り替える方針だという。こうした方向性はイギリスや米カリフォルニア州なども示している。日本では、菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする方針を定めており、これに合わせて脱ガソリンの目標を設定したとされる（NHK、日テレNEWS、時事ドットコム）。

ガソリンエンジンしか搭載していない車種の販売は禁止される見通し。販売が認められるのはハイブリッド車、プラグインハイブリッド（PHEV）、EV、燃料電池車になる。時事ドットコムによれば、ハイブリッド車を残すことでガソリンエンジンの生産も継続できるようにするという。 ※1/20 一部修正