headless 曰く、

Googleアシスタントに何を質問しても、最終的には何もしないことが勧められる「Do Nothing」モードがインドで提供されているそうだ(プレスリリース、 Android Policeの記事、 9to5Googleの記事、 プロモーション動画)。

このモードは「Do Nothing」をキャッチフレーズにするキャドバリーのチョコバー「5 Star」とのタイアップ企画で、ユーザーがリラックスできるようにするものだという。キャドバリーの親会社、モンデリーズは12月22日にプレスリリースを出しているが、5 Star公式Facebookページでは12月15日に告知が出ている。

Do Nothingモードには「Ok Google, eat a 5 Star」で切り替わるが、5 Starのプロモーションコンテンツが表示されたりすることはないようだ。実際に役立つ情報は得られないものの、近所の美容院の場所を聞くと「ボーボーの方がおしゃれ」、フライト情報を聞くと「そのうち到着する」、おすすめのコメディー番組を聞くと「最近ニュースチャンネル観た？」など一応文脈に合わせた回答が返ってくる。

suさんはRaspberryPi（以下RPi）をベースにした製品作りに関わっていたことから、Twitterで「Raspberry Piはすぐ壊れる」とする話題を複雑な心境で見ていたという。同氏は製品製作の過程で10,000回以上の電源ぶつ切りをするなどの検証をおこなっていたという。その経験などについてブログ上でまとめている（Raspberry Piは本当に壊れやすいのか）。

同氏によるとRPiで最も多い故障箇所は、やはりSDカード部分だそうだ。原因となるのはデータ書き込み中の電源のぶつ切り。何も対策をしない場合は、ひどいときは2回、平均では20-30回くらいでOSがカーネルパニックを起こして起動しなくなるそうだ。対策としてはファイルシステムのRAM化などが手っ取り早いとしている。このほか、 OSシャットダウン猶予を与えるような回路を構築すると10,000回電源ぶちぎっても耐えられるとしている。

同記事では、このほかのRPi利用における様々な故障原因についても触れた上で、

エンジニアとしてできるのは、壊れる原因を特定して、壊れる確率を下げて、それを継続的にやっていくことしかできないと思っています。

としている。

NECが8インチディスプレイを採用した小型2in1タイプPC「LAVIE MINI」を出す計画があるらしい。PC Watchによると、国内大手メーカーのUMPC製品はかなり久しぶりであるそうだ。LAVIE MINIはオンラインで開催されるCES 2021のレノボバーチャル出展で展示される予定で、発売時期や価格などは未定だそうだ（PC Watch、CNET）。

LAVIE MINIはゲーミング市場などを意識した製品。液晶部分が360度回転する2in1形式を採用している。これによりノートPCとしてもタブレットとしても使えるという。加えて本体の左右に両手で操作するゲームパッドを接続したり、据え置きゲーム機として使えるドッキングステーションなども用意されるという。

液晶はタッチパネルに対応しており解像度は1,920×1,200ドット。本体サイズは幅20cm、奥行き14.7センチ、重さ約579gと小型軽量が売りとなっている。ゲーミング市場をターゲットにしているため、スペックもCPUにCore i7-1180G7、GPUはIntel Iris Xe、メインメモリ16GB、SSDは256GBなどとサイズからするとかなりのハイスペックとなっている。このため、そのまま出るとしたらかなりのお値段になってしまうのではないかと思われる。

headless 曰く、

Waymoは6日、同社が開発を進める自律走行技術を今後は「完全自律運転(fully autonomous driving)」技術と呼び、「自動運転 (self-driving)」と呼ぶことはやめると宣言した(Waypointの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

変更の理由は、人間のドライバーが乗車する必要のある運転支援技術と、Waymoが開発する完全自律運転技術の違いを明確にするためだという。一部の自動車メーカーは運転支援技術を自動運転と呼んで消費者に誤った印象を与えているが、その誤った印象が利用者だけでなく周囲の人々も危険にさらすことになる。人間の入力を必要とすることなく安全を判断可能な完全自律運転と自動運転の違いを明確にすることで誤解や混乱を防ぐだけでなく、命を守ることも可能になるとのこと。

これに伴い、Waymoでは公共教育キャンペーン「Let's Talk Self-Driving」も「Let's Talk Autonomous Driving」に改称し、新ドメイン「ltad.com」での運用(旧ドメインは letstalkselfdriving.com)を始めている。

東北大らの研究チームは1月6日、父親の加齢が子どもの神経発達障害に影響するという研究を発表した。この研究では、すでにマウスで行われている自閉症やアスペルガー症候群の研究と同様の手法を使用して実験を行ったとされる（東北大学、EMBO Reports、朝日新聞、マイナビ、QLifePro）。

実験では人間の50代に相当する高齢のマウス雄（12か月齢以上）を親にもつ子と、若い雄の子の鳴き声を比較。高齢の雄の子は乳児期の母子間の音声コミュニケーションである超音波発声の頻度低下や鳴き方の単調化などが見られたという。

また若い雄の精子と高齢の雄の精子の全ゲノム網羅的メチル化解析を行った結果、高齢の雄の精子では、遺伝子発現を制御する「DNAメチル化」の異常が示唆されたとしている。その原因として神経分化を制御するタンパク質「REST/NRSF」が関与していることも突き止めたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、東北大等の研究グループは、父親が高齢だと生まれた子が自閉症等の発達障害になりやすい可能性がある、というマウス実験の結果を発表したそうだ。

自閉症等の神経発達障害は世界的に増える傾向らしいが、原因の一つで親の高齢化が指摘されており、特に父親の影響が強いという研究結果があるようだ。

原因としては、加齢による精子のDNAの変化が考えられるそうだ。今回の研究結果は、欧州分子生物学機構の学術誌で発表された。

あるAnonymous Coward 曰く、

「ドコモ口座」に他人の銀行口座をひも付けることで、不正に現金を得ていたとして詐欺グループ主犯格とされる菅拓朗容疑者（37）が6日に再逮捕された（日テレNEWS24、TBSNEWS、時事ドットコム）。同容疑者は昨年11月「PayPay」に他人の口座から約45万円を入金したとして逮捕されていた（FNN）。

同容疑者は2019年3月、不正に入手した他人の銀行口座情報を登録、預金をドコモ口座にチャージした後、ATMから出金することで約99万円分を盗んだ疑いが持たれているという。本人は調べに対して「全く身に覚えがない」と容疑を否認している。このほかにも1年前の2020年1月に神戸市のマンションで住人の男性を監禁し、現金約1000万円を奪う事件に関与していたようだ。このときも犯行グループのリーダーだったと報じられている（iZa）。

1月6日に京都市南区上鳥羽勧進橋町にある鴨川で、川の水が真っ赤に染まっているとの通報があったそうだ。このことを報じた京都新聞の記事では川の水が真っ赤に染まっている写真も掲載されている。記事によれば、川につながる下水管から赤色の液体が大量に流れ込んで赤く染まったようだとしている（京都新聞）。

京都市が水を採取して成分を分析したところ、染色工場などから流れた水が原因だったとしている。下水道に流される排水は、雨などにより排水量が増えたときに鴨川に流れる仕組みになっている。今回の場合、管に30cmほどの木の塊が詰まったことで、下水道に流されるべき排水が鴨川に流れてしまった誤作動だとしている。市はポンプ車などにより赤い水を取り除くとしている（MBS）。

日産の北米法人であるNissan North Americaで、社内ツールのソースコードがネット上に流出したと報じられている。原因はGitサーバーの設定ミスで、デフォルトのユーザ名「admin」とパスワード「admin」のままとなっていたという。この情報は1月4日からTelegramのチャンネルやハッキングフォーラムで共有され始めたそうだ。日産は5日に気がつき、サーバーをオフラインにした模様（ZDNet、GIGAZINE）。

この情報にアクセスしたソフトウェア・エンジニアTillie Kottmann氏は、ZDNetに対してGitリポジトリには次のようなデータがあったと回答している。

• Nissan NA Mobile apps（日産NAモバイルアプリ）
• some parts of the Nissan ASIST diagnostics tool（日産アシスト診断ツールの一部）
• the Dealer Business Systems / Dealer Portal（ディーラービジネスシステム・ディーラーポータル）
• Nissan internal core mobile library（日産の内部コアモバイルライブラリ）
• Nissan/Infiniti NCAR/ICAR services（日産インフィニティのNCAR/ICARサービス）
• client acquisition and retention tools（顧客獲得と保持のためのツール）
• sale / market research tools + data（営業とマーケティング調査のツールとデータ）
• various marketing tools（さまざまなマーケティングツール）
• the vehicle logistics portal（車両ロジスティクスポータル）
• vehicle connected services / Nissan connect things（自動車の接続サービス関連）
• and various other backends and internal tools（その他のバックエンドと内部ツール）

アサヒビールが缶の蓋を開けると泡が自然に発生し、生ジョッキで飲んでいるかのような感覚が味わえる缶ビール「アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶」を販売すると発表した（アサヒビール、TBS NEWS[開封時動画あり]）。

蓋の部分がシーチキンなどの缶詰などに使用されている全周が取れるフルオープンタイプになっており、蓋を開けたときに自然に発泡するようになっているという。これにより、生ジョッキのような感覚で飲用できるとしている。

シーチキン缶などのフルオープンタイプでは、缶の周辺部分が鋭くなるが、飲料缶では初採用となるダブルセーフティー構造を採用することにより、手や口を切る恐れはないとしている。なお、通常の缶からビールをグラスに注いだ時より泡のきめが細かいそうだ。

容量に関しては通常の350mlより若干少ない340mlとなっているが、価格については据え置かれるとしている。酒類取り扱いのコンビニエンスストアでは4月6日から先行発売され、一般では4月20日から全国で販売されるとしている。

headless 曰く、

Google ChromeのOmnibox(アドレス・検索ボックス)にプロトコルを省略してURLを入力した場合、HTTPS接続をデフォルトにする計画が進められているようだ(Issue 1141691、 Ghacksの記事、 Windows Latestの記事)。

Chromeに限らず、多くのブラウザーではプロトコルを省略したURLが指定された場合はHTTPで接続する。たとえば、「example.com」を指定すれば「http://example.com」に接続する。ただし、HTTPSをサポートするWebサイトの多くはHTTP接続をHTTPSにリダイレクトするため、「srad.jp」を指定した場合は「http://srad.jp」経由で最終的に「https://srad.jp」が表示されることになる。Chromeではリダイレクトを記憶して次回からHTTPS接続する仕組みを備えるが、多くのWebサイトでHTTPSへの移行が進む中、デフォルトをHTTPSにすることでセキュリティとパフォーマンスの向上が期待できる。

5日にコミットされた最初の実装では「upgraded HTTPS navigations」という仕組みが導入され、ナビゲーションのデフォルトスキームとしてHTTPSが使われるようになる。HTTPSナビゲーションが失敗した場合にHTTPへフォールバックする仕組みや、この際のSSLエラーを無視する仕組みも備える。次のコミットではHTTPSナビゲーションに時間制限を設け、遅いHTTPSサイトでは一定時間経過後にHTTPへフォールバックする仕組みも追加された。ただし、現在の実装は最低限のものだといい、一般提供されるまでには時間がかかるようだ。

日本政府は7日、予告されていた一都三県で緊急事態宣言を発令した。東京、埼玉、千葉、神奈川が対象となり、措置期間は1月8日から2月7日までとなる。今回の緊急事態宣言では、昨年4月に実施されたものととは異なり、前回の経験や国内外の事例から判断し、学校の休校やスポーツ施設や接客業など多くの業種に及ぶ休業要請は行われず、飲食店などを中心としたものとなっている（菅内閣総理大臣記者会見―令和3年1月7日、日経新聞、NHK）。

飲食店に関しては午後8時までの営業時間短縮を要請、国民に関しては午後8時以降の不要不急の外出の自粛要請を行う。イベントに関しては参加人数が5000人を超えるもの、もしくは施設の収容定員数50％を超えるものに関しては緊急事態宣言の対象となる。なお発令当日の7日、東京都内の感染者数は2447人と過去最大となっている。

今回の発令を受けて2月7日に開催を予定していたワンダーフェスティバル2021[冬]の開催中止が発表された。同イベントにおいては出展ディーラーだけで6500人を超えるためだとしている。一般企業に関してはテレワークなどの利用を求めていく方針。政府の発表では出勤者数を7割減少させることを目標にしているが、協力企業への補助などに関する方向性は不明。

宣言の解除に関しては感染状況の指標となる「ステージ4」から脱却しステージ3の段階で検討を行う。7日に西村康稔経済再生相が行った答弁によれば、東京の感染者数平均で500人を切った段階が解除の一つの目安になるとしている（東京新聞、TBS NEWS）。

前述したように、今回の緊急事態宣言は関東の一都三県を対象に発令されているが、大阪府の吉村洋文知事も政府に緊急事態宣言の再発令を求める意向を表明した。大阪も日の新規感染者数は607人となったためだ。同様に感染者数が増加している兵庫および京都府に関しても政府に緊急事態宣言の発令を求める考えだという（毎日新聞）。

トランプ大統領は1月5日、アント・グループの電子決済サービス「Alipay（アリペイ）」など中国系ソフトウエア・アプリケーションとの取引を禁止する大統領令に署名した。禁止対象とされたのは、アリペイのほか中国Tencentが運営が運営している「QQ」「QQウォレット」「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」がある。このほか「CamScanner」「WPS Office」「SHAREit」「VMate」の計8製品が対象となっている。（ホワイトハウス、CNN、ITmedia、Bloomberg、毎日新聞、Reuters）。

リリースによれば、これらの中国製アプリが米国民の個人情報を取得しており、中国政府や中国共産党に悪用され、連邦政府の従業員や請負業者などの所在などを把握、米国に脅威をもたらす可能性があるとしている。今回の大統領令は執行まで45日間の猶予が設定されている。このため、実際の発動はバイデン次期政権発足後となることから、バイデン政権の判断次第では取り消される可能性もあるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、家庭用蓄電池の設置件数が急増しているそうだ。

再生エネルギー普及のための、2009年開始の前身の制度を含めた固定価格買い取り制度(FIT)が、一部で買い取り期間が終了しており、太陽光パネルを設置した家庭が売電ではなく自宅利用するようになったためのようだ。自然災害に備える目的もあるようだ。

シャープ、パナソニック、オムロン等が家庭用蓄電池事業を行なっているが、高価で、蓄電池の寿命を考慮すると経済的に元が取れるとは限らないそうだ。一方、自治体によっては災害対策等を理由に購入時の補助金を出しているところもあるらしい。

最近では、電気自動車を家庭用蓄電池として日常や災害時に使う流れも始まっている。家庭用蓄電池を導入したり、電気自動車を家庭用蓄電池として利用している方はいるだろうか。

Fast Companyによると、Googleの提供しているiOSアプリの多くが一月以上も更新されていないという。GoogleのiOSアプリの多くは11月下旬から12月上旬の間に更新されたきりで、これはGoogle製アプリとしては異例なほどの間隔の長さだそうだ。同記事ではこの原因には、Appleの導入した「プライバシーラベルの表示を回避するためではないか」と予想している（Fast Company、9to5Mac、iPhone Mania）。

プライバシーラベルはAppleが示した新たな指針で、ユーザーがアプリをダウンロードする前に、プライバシー方針を確認できるようにするというもの。この方針に関してはFacebookは強く反発したことなどでよく知られている。この方針のため、2020年12月8日以降に新規もしくは更新されたアプリに関しては、プライバシーラベルの表示が求められている。先のFast Companyの記事ではGoogleのアプリが12月8日以降更新されていないことから、こうした予測をしたと見られる。

しかし米TechCrunchによると、その予測は事実ではないとしている。Googleは「Google スライド」を12月14日に更新しているほか、「Socratic by Google」に関しても12月15日に更新しているとしている。ただし、いずれもプライバシーラベルの表示には対応していないそうだ。TechCrunchがGoogleに確認を取ったところ、今週もしくは来週にもプライバシーラベルの表示を行う予定だとの回答を得たとしている（TechCrunch、AppleInsider、iPhone Maniaその2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

TBS系列のJNNによると、新型コロナウイルス陽性患者・数千人分の個人情報の記載された福岡県の内部文書が少なくとも1か月以上に渡ってインターネットに公開されていたという（TBS NEWS）。

報道されたニュース映像では、氏名、年齢、性別、市区町村レベルの住所、詳しい症状といった要配慮個人情報がGoogle スプレッドシートで管理され、適切なアクセス制限が行われていなかったことが伺える。しかし、Google スプレッドシート文書は誤ってアクセス制限を行わなずに公開したとしても、ランダムに発行される共有URLを知らなければアクセスすることはできない。

発覚のきっかけは、去年11月末に神奈川県在住の無関係の男性の元に内部文書が送られてきたことだという。この男性は福岡県に連絡したものの、第三者が内部文書にアクセスできる状態が1か月あまりも続き、（おそらくは男性からの情報提供を受けた）JNNが取材したところ、1月6日になってネット上から削除されたとのこと。

漏洩の件数や内容を考えると重篤なインシデントと言えるが、男性に文書を送ったのは何者なのか？ どうして共有URLを知っていたのか？ なぜ無関係の男性に文書を送ったのか？ なぜ県は1ヶ月も放置したのか？ など、謎が尽きない。

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