自動車業界で車両に使う半導体が不足していると報じられている。その結果、国内外を問わず多くの自動車メーカーが減産や操業の一時停止を行う事態になっているようだ。具体的な社名としては海外勢ではフォードやフィアット、フォルクスワーゲン、ダイムラーが、日本メーカーではトヨタ、ホンダ、日産、SUBARUなども減産や操業を一時停止を発表している。

半導体不足の原因についてはPlayStation 5の話と同様に諸説あるようだが、日刊工業新聞の報道によれば、電力制御用パワー半導体の需給が厳しくなっていることが原因だという。この記事によれば、大手のSTマイクロエレクトロニクスやNXPセミコンダクターズなどの供給不足があるとしている。また、コロナ禍の影響により世界の新車販売が落ち込んだ一方で、巣ごもり需要などにより、PCやデータセンター、テレビ、ゲーム機向けの半導体需要が高まったことから、製造をそちらに割り当てた結果、自動車向けが不足し始めたという話もあるようだ（ニュースイッチ、産経新聞、Bloomberg、日経新聞、テレ朝NEWS）。

米国では半導体不足の解消が必要であるとして、自動車メーカーが政府に支援を要請したそうだ。支援を要請したとされるのはゼネラル・モーターズとフォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズの米国部門。バイデン次期政権に対し、半導体生産を家電向けから再配分して、車載用の生産を増強するよう要望しているとのこと（Bloomberg）。

米銃器ロビー団体として知られる全米ライフル協会（NRA）が15日、連邦破産法11条の適用をテキサス州の裁判所に申請した。といっても、本当に破産したわけではなく、昨年8月にニューヨーク州から訴訟を起こされていることから、ニューヨークを脱出して訴訟を回避するための方策なのだという。なお、NRAは財務状況は健全だとした上で、「ニューヨーク州の腐敗した政治から抜け出す」とコメントしているそうだ。この訴訟では、NRAの幹部が資金を不正に流用していることが指摘されている。NRAはニューヨークから脱出に成功した場合、テキサス州で再建を図る予定とのこと（Reuters、時事ドットコム、日経新聞、日テレNEWS）。

17日に行われた大学入学共通テストで、計4人が不正行為をして失格になったそうだ。そのうちの一人の失格理由は「マスク」。この受験生に関しては係官が計6回、鼻を覆うように注意、「次に注意を受けると失格になる」と伝えたにも関わらず、7回目も従わなかったことから失格になったそうだ。特別な理由等の申請はなく、拒否の理由は不明だとしている（共同通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftの創業者で長らく世界一の大富豪だったビル・ゲイツ氏だが、アメリカの土地専門誌The Land Reportが報じたところによると、2020年の農地所有面積ランキングで個人としてはアメリカ最大の所有者となっていたようだ（Gigazineの記事, The Land Reportの記事）。

ビル・ゲイツ氏の農地取引はこれまであまり公表されず注目を浴びていなかったため、このデータは驚きをもって報じられている。ゲイツ氏と妻のメリンダ氏の所有面積は全米各地に計980平方キロメートルほどで、東京23区の1.5倍ほどにもなる。またその他にも移行地を約104平方キロメートル、保養地を約5平方キロメートル保持しているとのこと。

ただしこのランキングは個人所有者のもので、企業も含めるとゲイツ氏は49位となるようだ。どのように活用しているのかが気になるところである。

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あるAnonymous Coward 曰く、

1月7日、集英社系の雑誌に連載されている漫画作品（ONE PIECE、BLEACH、呪術廻戦、ハイキュー!!、食戟のソーマ、DR. STONE、斉木楠雄のΨ難、鬼滅の刃、DEATH NOTE、黒子のバスケ、僕のヒーローアカデミア、NARUTO、BORUTO、ドラゴンボール、ジョジョの奇妙な冒険、ブラッククローバーなど）のファンや二次創作イラストなどを投稿していたTwitterや他のSNSサービスのアカウントが多数凍結した。凍結したアカウントのユーザーにはDMCA通知がメールで送られており、通知メールには集英社の名義で著作権侵害だから削除要請を受けたと書かれていた（The Outerhaven、Otaquest その1、Otaquest その2、Anime News Network）。

ところが、DMCA通知に書かれていた電話番号は角川の番号だったり、集英社の正しい住所でないと報告するユーザーも登場し、また、ドラゴンボールの公式スマホゲームでイラストを描いている、ふぇにょんさんにもDMCA通知が届きTwitterアカウントが一時凍結（ツイート）するなど、無差別に雑なDMCA通知が送られていたのでイタズラか何かではないかと考える人もいた。

その後、1月14日になって集英社が運営する英語とスペイン語向け漫画配信サイト「Manga Plus」で声明を出し、Twitterや他のSNSサイトで著作権侵害の削除要請が出されていたのは無関係の人間が行ったことで現在専門家と共に調査中との発表を行った。

これで何百回目かというDMCA悪用による大騒動を巻き起こしたが、そろそろ法律や運用を変える時期に入っていると思う。

headless 曰く、

Googleは15日、サードパーティ製のChromiumベースブラウザーに対し、非公開APIの使用を制限する計画を明らかにした(Chromium Blogの記事、 Neowinの記事、 Android Policeの記事)。

Googleによれば、最近の調査でサードパーティ製のChromiumベースブラウザーの一部がGoogle Chrome用の非公開APIを使い、Chromeのデータ同期機能やClick to Call機能などを利用可能にしていることが判明したそうだ。非公開のChrome APIはGoogleが使用するためのもので、3月15日以降アクセスに制限を設けるという。これによりサードパーティ製ChromiumベースブラウザーでChromeのデータ同期機能は利用できなくなるが、同期済みのデータに関しては、Googleアカウントとローカルでそれぞれ引き続きアクセス可能となる。

なお、BraveやMicrosoft Edge、Opera、Vivaldiといったサードパーティ製のメジャーなChromiumベースブラウザーはそれぞれ独自の同期機能を搭載しており、Googleアカウントを使用するものはない。

セキュリティ研究者のJonas L氏は、Windows 10 April 2018 Update（バージョン 1803）に存在するバグにより、NTFSフォーマットで作成されたストレージを破壊するコマンドを発見したそうだ。この発見をBleepingComputerが検証したところ、このコマンドを含んだショートカットやZIPアーカイブ、バッチファイルを利用すれば、ファイルシステムインデックスを即座に破壊できるとしている（BleepingComputer、GIGAZINE）。

この攻撃があっても、通常はWindowsの起動時にチェックディスクが動き、自動で修復されるようだが、マスターファイルテーブルが破損する場合もあるようだ。ドライブが破損する理由は不明だとしている。

過去記事で指摘されている問題で、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）が、電気自動車メーカーであるテスラに対し、リコールを実施を要請したことが分かった。NHTSAがリコールを求めているのは、2012~18年製のModel S および16~18年製のModel Xの約15万8000台。車両のコントロールに使用されている制御装置の記録装置に容量8GBのeMMCが使用されており、走行するたびにデータが書き込まれる結果、一定の段階で書き込み数上限に達してタッチスクリーンが機能しなくなるとしている（NHTSA[PDF]、Electrek、Electrekその2、Engadget）。

NHTSAによれば、単にタッチスクリーンが使えなくなるだけではなく、バックカメラや曇りとり・霜とりなど機能の操作が行えなくなること、同社固有のオートパイロットシステムに悪影響を与える、可聴チャイムや方向指示器、ドライバーセンシングなどの警告音機能に影響が出ることから、NHTSAはリコールを求めることにしたとしている。

学術論文を無償で読めるようにしている海賊版サービス「Sci-Hub」が、ブロックチェーンを使用しを利用する分散型ドメインネットワーク「Handshake Network」上への移行を始めたらしい。Nasdaqの記事によれば、NextDNS上にもSci-Hubが登録されていることが分かっているという（Nasdaq、GIGAZINE）。

Sci-Hubは、過去にドメイン差し止め命令などの措置が取られていることなどから、それを防ぐ方策としてHandshake Networkへの登録を行ったという。なお、Handshake上でのSci-Hubのドメインは「sci-hub.hns」であるが、1月18日段階では接続できない状況にあるようだ。

Googleは14日、Fitbit買収の完了を発表した(The Keywordの記事、 Fitbit Blogの記事、 Android Policeの記事、 Ars Technicaの記事)。

GoogleのFitbit買収に関しては12月に欧州委員会が承認したものの、豪競争・消費者委員会(ACCC)は3月までの調査継続を発表している。ACCCは調査継続の発表にあたり、米司法省など複数の競争当局が可否の判断を示していないと述べていた。

ACCCではGoogleが調査継続を無視して買収完了を発表したことについて、調査はもはや事前調査の段階ではなく、摘発のための終了日を設定しない調査となり、問題が見つかれば法的手段を検討する、などの内容を含む長い声明文をAndroid Policeに提供したという。

これについてGoogleは、Fitbit買収を発表した2019年11月から自主的にACCCの調査に付き合っており、今後も調査には協力すると述べる一方、買収は競争を促進し、世界およびオーストラリアの消費者に利益を与えるなどと述べたとのこと。

また、米司法省の反トラスト局はAndroid Policeに対し、GoogleのFitbit買収に関する調査が完了していないことを明確にし、今後も継続して買収が競争と消費者を害さないか調査するなどと述べたという。一方、Googleは14か月にわたる司法省の広範囲な調査に応じており、特に問題点の指摘もないことから、調査は完了したとみなしているとの考えを示したとのことだ。

Twitterは14日、米政権の公式アカウントとして@SecondGentlemanの追加を発表した(Twitterのブログ記事、 Mashableの記事)。

Twitterで米政権の公式アカウント移行が行われるのは、2017年に続いて今回が2回目となる。Twitterでは米政権の公式アカウント用に@WhiteHouse(ホワイトハウス)、@POTUS(大統領)、@VP(副大統領)、@FLOTUS(大統領夫人)、@PressSec(ホワイトハウス報道官)といったハンドルが用意されている。2017年にはオバマ政権の公式アカウントが第44代大統領を示す「44」を付加した@POTUS44のようなハンドルにそれぞれ移動し、元のハンドルはトランプ政権の公式アカウントに割り当てられた。

今回は1月20日にジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任するとトランプ政権の公式アカウントは「45」を付加した@POTUS45などのハンドルに移動し、元のハンドルをバイデン政権の公式アカウントが使用できるようになる。現在のところバイデン政権の公式アカウントには @Transition46(ホワイトハウス)、@PresElectBiden(大統領)、@SenKamalaHarris(副大統領)、@FLOTUSBiden(大統領夫人)、@PressSecPsaki(報道官)といったハンドルが割り当てられている。なお、バイデン政権の公式アカウントには前政権からフォロワーが移行されないという話が出ていたが、それぞれ既にいくらかフォローされている。@SenKamalaHarrisはハリス氏が上院議員としての公式アカウントで以前から使用していたようで、フォロワーの数は最も多い。

@SecondGentlemanは米副大統領の夫の公式アカウントに割り当てられるハンドルで、バイデン政権下ではカマラ・ハリス次期米副大統領の夫ダグラス・エムホフ氏が使用する。なお、Twitterの発表では言及されておらず、米国政府のアカウントを示すラベルも付けられていないものの、マイク・ペンス副大統領の妻カレン・ペンス氏は、公式アカウントで@SecondLady(副大統領夫人)というハンドルを使用している。@SecondLady44というハンドルのアカウントもあるが、オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏の妻ジル・バイデン氏が使用していたわけではないようだ。現在ジル・バイデン氏は個人アカウント(@DrBiden)を使用しており、バイデン政権下では公式アカウント(@FLOTUS)も使用することになる。

あるAnonymous Coward 曰く、

『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』4部作の4作目『シン・エヴァンゲリオン劇場版』が1月23日に公開予定だったが、緊急事態宣言の発出により再延期を発表した。

『シン・エヴァンゲリオン』は2020年6月公開予定だったがCOVID-19の影響で延期となり、昨年10月に2021年1月23日公開が発表されていた。

タレコミ子はTV版旧劇場版以来20年以上つきあってる映画なので今更伸びたところで気にせず待つつもりだ。sradの皆様はエヴァにはどのような思い入れがおありだろうか。

前回のストーリーではタイトルが混同していたが、IMAX上映が1日遅れたのは第3作「Q」であり、「23日からの一般公開でも同様の問題が起きないように対処」「1月23日の0時から世界最速上映が予定されていた」というのは今回再延期が発表された第4作「シン・エヴァンゲリオン劇場版𝄇」を指す。「同様の問題が起きないように対処」は第4作のIMAX版で第3作と同様の問題が起きないようにする、という意味だ。

ボブ・スワン氏の後任としてIntel次期CEOに指名されたパット・ゲルシンガー氏が従業員に対し、Intelはクパチーノのライフスタイル企業よりも全てにおいて優れた製品をPCエコシステムに届ける必要がある、と述べたそうだ(The Oregonianの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

「クパチーノのライフスタイル企業」が指す企業は明らかにAppleだ。AppleはMacコンピューターでIntelプロセッサーから自社開発のM1プロセッサーへの移行を進めており、M1プロセッサーの性能はIntelプロセッサーを軽く上回るとされる。そのため、ゲルシンガー氏はそれをさらに上回る製品をIntelが作る必要があると考えているようだ。

現CEOのスワン氏は2016年からIntelのCFOを務めていたが、前CEOブライアン・クルザニッチ氏が2018年に辞任したのに伴って暫定CEOを兼任し、2019年にはCEOに就任した。Intelは今回のCEO交代について業績とは無関係だと説明しているが、2020年は半導体企業各社が大きく株価を伸ばす中でIntelの株価が大きく伸びることはなく、7nmプロセスへの移行遅れ発表後は大きく下落した。

ゲルシンガー氏は30年にわたってIntelに勤務し、同社初のCTOを務めた。Intel退社後はEMCのCOOを務め、2012年からはVMwareのCEOを務めている。IntelはAMDやNVIDIAとの競争激化によりTSMCなどへプロセッサーを製造委託すべきとの圧力が強まっており、Apple以外にもプロセッサーの自社開発を進める大手クラウド企業が増加するなど、ゲルシンガー氏が対応すべき問題は数多い。ゲルシンガー氏がCEOに就任するのは2月15日。Intelは重要な決定をゲルシンガー氏就任まで待つことを示唆している。

HTCは13日、5G対応スマートフォンHTC Desire 21 pro 5Gを発表し、同日から公式オンラインストアでの予約注文受付を開始した(製品情報、 Android Policeの記事、 The Next Webの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

日本などでは2018年のHTC U12+以来スマートフォン新製品がなく、スマートフォン事業から撤退などという誤報も飛び交ったHTCだが、本拠地台湾では毎年数機種の新製品を投入している。昨年9月には5GスマートフォンHTC U20 5Gを発売しており、HTC Desire 21 pro 5Gは同社の5Gスマートフォンとしては2機種目だ。

HTC Desire 21 pro 5Gはリフレッシュレート90Hzで6.7インチFHD+のパンチホールディスプレイ(1080×2400ピクセル、アスペクト比20:9)を搭載し、プロセッサーはSnapdragon 690 5G、RAM 8GB、内蔵ストレージ128GBといったスペックだ。OSはAndroid 10。リアカメラは48MP広角+8MP超広角+2MPマクロ+2MP深度のクアッドカメラ、フロントカメラは16MPとなっている。外部接続端子はUSB Type-Cで、NFCや指紋センサーも搭載する。

SIMはデュアルnano SIM・デュアル待ち受けに対応し、4G LTEはFDDバンド1/3/5/7/8/20/28、TDDバンド38/39/40/41に対応。5G NRはSAモードおよびNSAモードをサポートし、対応バンドはn1/n3/n7/n28/n41/n78となる。HTC U20 5GではSIMスロット1のみが5G対応だったが、本機種では特に記載がない。

本体サイズは167.1×78.1×9.4mm、重量は205g。バッテリー容量は5,000mAhで、Quick Charge 4+に対応する。カラーバリエーションはダークブルー(星辰藍)とライトパープル(幻境紫)の2種類で、ダークブルーは1月21日出荷、ライトパープルは2月4日出荷となっている。価格は12,990台湾ドル(約48,250円)だが、2月28日までに注文すれば11,990台湾ドルとなり、Bluetoothヘッドフォンが無料プレゼントされる。これまでの感じからして、台湾以外での発売は期待薄だ。

Belkinは13日、「Belkin ポータブルワイヤレス充電器＋スタンドスペシャルエディション WIZ003」全品の自主回収と全額返金を発表した(Belkin公式サポートの記事、 米消費者製品安全委員会のリコール情報、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

この製品は10,000mAhのバッテリーを搭載したワイヤレス充電スタンドで、最大10Wのワイヤレス充電が可能なものだという。しかし、電源ユニットに製造上の欠陥があり、充電器が過熱して火災や感電の危険があるとのこと。米消費者製品安全委員会(CPSA)によると、製品は2020年7月から2020年10月まで全世界のAppleストアやAppleとBelkinのオンラインストアで約2,280台が販売されたそうだ。

Belkinでは所有者に対し、即刻使用をやめて電源を切り、払い戻し手続きをするよう求めている。なお、Belkinが公開しているPDF版の警告書では言語名の表記がところどころおかしく、日本語版は「日本人」となっている。