Twitterが「スーパーフォロー（Super Follow）」という新機能の提供計画を発表した。Twitterの最高経営責任者（CEO）であるJack Dorsey氏が同社のAnalyst Dayで発表した。スーパーフォローはYouTubeのメンバーシップに似た機能となっており、フォロアーが月額料金を支払うことで、特定の投稿者を金銭的に支援することができる仕組みであるようだ。開始時期は今年中としているが詳細は不明（Twitter Investor Relations、9to5Mac、AP通信、Reuters、GIGAZINE、ねとらぼ、CoRRiENTE、CNET）。

スーパーフォローでは、ユーザーが月額料金（4.99ドル）を支払ってTwitter上のクリエイターやパブリッシャーをフォローする。投稿者側はスーパーフォローした人だけが見られるツイートや購読者限定メルマガの提供、サポーターバッジ、セールの情報、そして専用コミュニティへのアクセス権などを提供する仕組みなどが予定されているようだ。なおフォロワー側はいつでもスーパーフォローを解除することができるとしている。

このほか音声によるライブ討論を運営できる「スペーシズ（Spaces）」やジャンル特化型のグループを作成できる「コミュニティ（communities）」、先月Twitterが買収したニュースレター発行サービスであるRevueを活用したメールサービスといった新機能の導入も計画されている模様。

headless 曰く、

Facebookは日本時間23日、オーストラリアの「News media bargaining code」法案で同社が懸念していた点の修正にオーストラリア政府が合意したと発表した(About Facebookの記事)。

法案はデジタルメディアプラットフォームに対するニュースコンテンツ使用料支払い義務付けにつながるもので、Facebookは同社のプラットフォームがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視していると反発。17日にはオーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧のブロックを開始していた。

オーストラリア政府による23日付の修正案では、対象のデジタルメディアプラットフォームを大臣が指定するにあたり、オーストラリアのニュースメディアとの合意を通じてオーストラリアのニュース産業の持続可能性に貢献しているかどうかを検討すべきとの文言が追加され、商業的な契約が優先されることも明記された。ジョシュ・フライデンバーグ財務相とポール・フレッチャー通信相はメディアリリースで、修正は国内の小さなニュースパブリッシャーが適切なコンテンツ使用料を獲得する力を強めるものだとも述べている(The Canberra Timesの記事、 9Newsの記事)。

Facebookはこのような決定に満足してオーストラリアでのニュースコンテンツブロックを解除すると発表する一方、フライデンバーグ氏はFacebookがコンテンツ使用料支払いについて国内ニュースメディアとの誠実な交渉を約束したと満足感を示している。7Newsなどを傘下に持つSeven West Mediaは同日、ニュースコンテンツ提供についてFacebookとの提携を発表した(PDF)。このような展開について、ABC NewsではBingに取って代わられることを恐れて撤退方針を翻したGoogleと違って競争相手のいないFacebookがオーストラリア政府に勝利したと評したのに対し、The Economistでは両者が互いに勝利宣言したと評している。

昨年から日本国内でもEmotetの感染事例が急増していたが、2021年1月27日に欧州刑事警察機構（Europol）と欧州司法機構（Eurojust）による合同捜査作戦「Operation LadyBird」が行われ、これが成功を収めたと発表されたという（欧州刑事警察機構、JPCERT/CC、ITmedia）。

この作戦は欧州刑事警察機構（Europol）と欧州司法機構（Eurojust）が主導、オランダ、ドイツ、米国、英国、フランス、リトアニア、カナダ、ウクライナの8カ国の法執行機関が参加した。この作戦の成功により、Emotetをコントロールしていたサーバーの差し押さえに成功したという。トレンドマイクロによると、Operation LadyBird作戦の成功以降は、EMOTETのbotネットへのC&Cサーバからの指令は見られなくなったという（トレンドマイクロ）。

一方で総務省や警察庁、ICT-ISACなどの各団体から2月19日に、マルウェアへの感染を誘導する攻撃メールが出ているとする警告が一斉に発表された。背景にはEmotetの感染端末に別の攻撃者が別のマルウェアを注入するといった攻撃が指摘されているためのようだ。

JPCERT/CCによると今のところIPアドレス数で最大約1000、コンピュータ数では約500件のEmotet感染端末が残っているようだ。このため警視庁サイバー犯罪対策プロジェクトは、マルウェアに感染している機器の利用者に対してISPを経由して感染端末を持つユーザーに警告を行うという。警告は2月下旬から準備が整い次第行うとしている（総務省、警視庁サイバー犯罪対策プロジェクト）。

bigface 曰く、

JPCERT/CC WEEKLY REPORT 2021-02-25の【今週のひとくちメモ】より。

2021年2月19日、総務省は、「マルウェアに感染している機器の利用者に対す
            る注意喚起の実施」を公開しました。今月までに、海外の捜査当局から警察庁
            に対して、国内のEmotetに感染している機器の情報提供があり、今月下旬から
            準備が整い次第、ISPを通じて機器の利用者を特定し、注意喚起を行うとのこ
            とです。

        参考文献 (日本語)
            総務省
            マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施
            https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00095.html

            警察庁
            マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施について
            https://www.npa.go.jp/cyber/policy/mw-attention.html

            一般社団法人ICT-ISAC
            マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施
            https://www.ict-isac.jp/news/news20210219.html

            JPCERT/CC Eyes
            マルウェアEmotetのテイクダウンと感染端末に対する通知
            https://blogs.jpcert.or.jp/ja/2021/02/emotet-notice.html

//　踏み台にされてる機器の調査を行うような話が以前ありましたが、その関連かな？

25日から発売されたGeForce RTX 3060製品では、ゲーマーに製品が行き渡るようにマイニング使用時に性能が半減する仕組みが搭載された。これに対してテック系の有名YouTuberのLinus Sebastian氏は「NVIDIAはゲーマーをかばうフリをしている」と強く批判した。同氏によれば、原因は半導体不足によるものであり、抜本的な解決にはならないとした（PC Watch、 Linus Tech Tips）。

加えてマイニング向けの製品であるCMP HXに対しても苦言を呈している。過去の事例では、暗号資産が暴落したあとはマイナーは一気に製品を手放す傾向にある。CMP HXはディスプレイ出力がないことから、マイナーが手放した後もリサイクルしにくいと指摘した。実際過去にこうしたディスプレイ出力のないビデオカードが捨て値で放出され改造する話が出たこともある。

あるAnonymous Coward 曰く、

NHKによると東京の都立高校の4割程度が黒以外の色であることやくせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出が求めているそうだ。

全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校で提出が必要だったそうだ。公開された証明書では、保護者の署名と押印とともに「ウェーブがかかっています」「栗毛色です」といった項目の選択や地毛である証明として中学時代や幼少期の写真の提出込みの証明書が求められるとのこと。

もとの記事内でも触れられているが、最近では外国籍の生徒も増えているのでは国際的な問題になりかねない気もするのだが。

過去記事を見ると2017年にもこうした話はあったようだ。このときは98校の都立高校が「地毛証明書」などの提出を求めていたとのことなので、多少は減っているようではある。

あるAnonymous Coward 曰く、

1983年から続く漫画シリーズ『課長島耕作』の主人公の島耕作が、25日発行の漫画誌「モーニング」13号で、新型コロナに感染していることが発覚した（産経新聞、毎日新聞、日経新聞）。

感染が発覚したのは現在連載中の『相談役島耕作』内で、Web上でも無料閲覧可能なSTEP36では、感染者と食事を共にした島耕作が味覚の消失を訴えており、続く最新話ではPCR検査陽性が判明。ホテルに隔離される姿が描かれているとのこと。島耕作は今年で73歳。作者の弘兼憲史氏によると、実際に感染した50代の知人の体験談を元に描いているという。

島耕作が感染したなら、次はゴルゴ13辺りが感染してもおかしく無いのではなかろうか？

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単3形乾電池型IoTデバイス「MaBeee」の販売で知られるノバルスは、産業能率大学との産学連携プロジェクトとして、MaBeeeを使用してテレビの視聴情報を取得する実証実験を行なった。この実験はMaBeeeを入れておいた各個々人のTVリモコンを使用、操作時の電流値から「どのチャンネルを・いつ・何秒間視聴したか」といったデータを得るというものらしい（ノバルス、産業能率大学、AV Watch）。

得られたデータはスマートフォン経由でクラウド上に保存されるという。これにより、学生のリアルタイムのテレビ視聴率データを、市販のリモコン・スマホを用いて安価に取得することができたそうだ。この実験によれば、TVリモコン操作の秒単位データとテレビと各人に作成してもらったYouTubeや他のSNSとの同時視聴状況を日記式に記述する「メディア視聴日記」を合わせて分析した結果、「Z世代」と呼ばれる1990年代後半から2000年生まれの視聴傾向が把握できたという。

それによれば、Z世代本人はスマホ上でコンテンツを見ながらテレビがONになっているリビングで過ごすという生活パターンが多いようだ。テレビ自体は家族と過ごすためのBGM的な感覚で視聴するのだという。チャンネル選択権は父親が持っていることから、番組自体はあまり見ていないそうだ。テレビの前にいても流し視しているだけという実態であるようだ。

共同通信によると、厚生労働省は希望者が自費で行うPCR検査などについて精度が十分かどうかを検証する方針であるという。検査を行う医療機関や企業の一部には能力が疑わしい部分があるためとしている（共同通信）。

同省が昨年10月から1月にかけて行政検査を主に扱う563施設を対象にした行った調査では、判定正答率は96.4から99.8％だったという。しかし、先の自費検査を扱う約1400施設はこうした調査に参加していないことから、実態がよく分からない状態であるようだ。

headless 曰く、

台湾で水不足が深刻化し、ファウンドリーが水の確保に走っているそうだ(DIGITIMESの記事)。

台湾では昨年、1964年以来初めて5月～11月の雨期に台風が上陸せず、6月～11月は平均降雨量1,635mmに対し、記録史上最低の661mmにとどまったという。台湾経済部水利署(WRA)のデータによれば特に台湾中部の貯水池で貯水量が特に少ないようだが、台湾南部でも多くの貯水池で貯水量が50%前後であり、曽文水庫の貯水量は15.03%となっている。そのため、台南市の南部科学園区(南部サイエンスパーク)ではTSMCやUMCなどのチップメーカーが水を購入しはじめ、トラックで搬入しているとのことだ。

菅義偉総理は24日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種を4月12日から開始すると発表した。4月12日の段階では、配送状況やワクチン接種記録システムの稼働状況を見た上で規模を拡大していくという。高齢者にカウントされるのは3600万人ほどのようだ（ANNnewsCH、FNNプライムオンライン、日経新聞、読売新聞、NHK）。

現状の計画では、4月5日の週からワクチンを自治体に発送するという。4月5日の週には人口の多い東京・神奈川・大阪に4箱ずつ送付。続いてそれ以外の道府県に2箱ずつの計100箱が送られるという。これは高齢者5万人の2回分に相当する数だとしている。

4月12日の週に東京・神奈川・大阪に20箱ずつ、それ以外の道府県に10箱ずつの合計500箱が送付される。19日の週にも同じ量の配送を予定しているという。4月26日の週からは市町村に行き渡る量のワクチンを配送するとしている。来月1日には第3便がヨーロッパから到着となっている。ワクチンが届いた後の具体的な接種スケジュールに関しては、自治体ごとの判断に任せる方針であるという（NHK）。

2月頭時点で政府は、ワクチン接種時の個人情報を一元管理するシステムの導入を発表していたが、その発注がすでに行われていたことが分かった。開発に関しては母子手帳アプリなどの開発経験があるスタートアップ企業のミラボが担当するという。発注金額は約3億8500万円。65歳以上の高齢者への接種が始まる4月までの本格稼働を目指すとしている（ITmedia、政府CIOポータル）。

新型コロナワクチンは基本的に2回接種が必要となるが、約1億人が2回接種したことを管理するのは煩雑だ。このワクチン接種記録システムでは、マイナンバーとひもづけた国民の接種記録をクラウド上で管理するもので、マイナンバーとセットで管理することで、転居した場合の住民も追跡できるとしている。

なお24日には各市区町村向けの事務連絡が発表[PDF]されている。それによると予防接種台帳システム等及び住基台帳システムからワクチン接種記録システムに（USBメモリ等で）移されるデータは

①個別宛名番号、②マイナンバー、③氏名（姓）、④氏名（名）、⑤氏名（セイ）、⑥氏名（メイ）、⑦生年月日、⑧性別、⑨券番号、⑩転出／死亡フラグの情報を、csv ファイルで入力することとしたいと考えております。

である模様。

KDDIはプリペイド携帯電話サービス「ぷりペイド」を今年の12月15日にサービス終了する。これに伴い利用登録のない「ぷりペイドカード」の払い戻しを実施すると発表した。受付はauホームページ上で行い、払戻期間は2月22日～8月23日までとなる（auのプリペイド携帯電話サービス「ぷりペイド」の払い戻しに関するお知らせ、お知らせ、ケータイ Watch）。

払い戻しの対象となるのは「利用登録がなく登録有効期限の記載がない」、または「登録有効期限が2014年3月31日以前となっている」カード。この中にはauショップ/au Styleやコンビニエンスストアなどで発行されたお知らせシートなど（バウチャー）も含まれるとしている。

三室竜士さんの投稿によると、スーパーでおつとめ品の栗ガニ（640円）を購入。冷蔵庫に保管して約25時間に茹でて食べようとしたところ、冷蔵庫から出したカニがなぜか動き出したという。ちなみに購入時点では振ってもだらんとして動いていなかったそうだ。その動くカニのの動画もアップされており、動いてシュリンクを引きちぎっている様子が映し出されている。なおこの栗ガニ、輪ゴムで脚を縛って塩茹でして食べられたそうで、本来のおつとめを果たすことはできた模様（三室竜士さんツイート[動画あり]、ABEMAヒルズ）。

headless 曰く、

WhatsAppが5月15日に発効する新プライバシーポリシーについて、承諾しないユーザーのアカウントの扱いを解説する新しいFAQページを公開している(The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 Mashableの記事、 Softpediaの記事)。

WhatsAppはFacebookとのデータ共有を盛り込んだ新プライバシーポリシーを1月に公開してユーザーから強い反発を受けた。変更はビジネスアカウントを見つけやすくするためのものであり、メッセージや通話の内容にWhatsAppやFaecbookがアクセスすることはないと説明し、発効日も2月から5月に先送りしているが、SignalやTelegramに百万人単位でユーザーが流れているとも報じられている。

新しいFAQページでは新プライバシーポリシーを承諾しなくてもユーザーアカウントが削除されることはないと説明している。ただし、5月15日以降は機能が制限され、しばらくの間は通知や通話の着信を受けることが可能だが、メッセージの送受信はできなくなるという。5月15日以降も新プライバシーポリシーを承諾することは可能で、(そう書かれてはいないが)承諾した時点で利用を再開できるとみられる。

一方、チャット履歴のエクスポートやアカウント情報リポートのダウンロードは5月15日まで可能とされており、5月15日以降については説明がない。120日以上経過したらアカウントを削除するという非アクティブユーザーに対するポリシーが適用されるとの記述もみられるが、新プライバシーポリシーを承諾しないユーザーが5月15日以降非アクティブとみなされるのかどうか不明確だ。

スラドではユーザーが少ないように感じるWhatsAppだが、皆さんがよく使用するメッセンジャーアプリは何だろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

2020年3月に香川県でゲーム規制条例が制定されたのを受け、「香川の先進的な事例を注視していきたい」と述べていた東京都の小池知事だが、2月24日の都議会本会議で「科学的根拠に基づかない内容で条例による一律の時間制限などを行うことは考えておりません」と答弁して、東京都がゲーム規制条例に追随しないことを明言した（ねとらぼ）。

香川県のゲーム規制条例を巡っては、施行前から科学的根拠に乏しいことが指摘されていた他、制定プロセスの不透明さや不自然なパブリックコメントでも批判が集まり、地元の弁護士会からも憲法違反の可能性から撤回するよう要求されていた。

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