ジョー・バイデン米大統領は2月24日、コンピューターチップの不足など米国のサプライチェーンが直面する問題に対応する大統領令に署名した(大統領令全文、 プレスブリーフィング全文、 EO 14017)。

大統領令は弾力性と多様性、堅牢性を備えたサプライチェーンを構築して米国の競争力を維持し、国内生産拠点の再構築や高賃金な雇用の創出などを目指すものだ。そのため、半導体と高容量バッテリー、レアアースを含む鉱物、医薬品とその有効成分を4つの重要な製品と位置付け、これらのサプライチェーンについてそれぞれ所管の大臣に100日以内のリスク評価を命じている。また、6つの産業(軍需・公衆衛生・ICT・エネルギー・運輸・食料生産)について、それぞれの所管大臣に長期的なサプライチェーン評価報告書を1年以内に提出するようにも命じている。

バイデン氏は署名前のプレスブリーフィングで、蹄鉄を留める釘を失った結果蹄鉄を失い、その連鎖で最終的には王国を失うという格言を引用し、自動車生産の遅れと、米国の労働者の労働時間減少を招いた半導体を21世紀の蹄鉄の釘に例えている。半導体不足を解消するため、政権では産業のリーダーと連携して解決法を探るよう高官に命じており、半導体メーカーにも協力を求めているとのことだ。

M1 Macユーザーの一部から、SSDのウェアアウトを懸念する声が出ているようだ(iMoreの記事、 9to5Macの記事、 PC Gamerの記事、 Mac Rumorsの記事)。

これはS.M.A.R.T.情報表示ツールでみると、購入から2か月ほどのM1 MacでSSDの総書き込み量(TBW: TeraBytes Written/Total Bytes Written)が非常に多く、SSDの寿命の指標となるTBW閾値の数%を消費していると表示されることによるものだ。複数ユーザーからの報告をLinus Tech Tipsフォーラムがまとめているが、中には10%を超えているとの報告もみられる。書き込み量の多さはスワップ多発が原因とみられる一方で、S.M.A.R.T.情報表示ツールの不正確さも指摘されている。SSDが基板に直付けされた製品で製品寿命につながるSSDの寿命を懸念するのは仕方ないことでもあるが、不確かな情報で右往左往しても仕方ないとの意見もみられる。

Epic Gamesのゲーム内ランダムアイテム販売が消費者保護法に違反するなどとして米国で提起されたクラスアクション訴訟が和解に達し、クラスメンバーは和解金の受け取り方法として現金またはゲーム内通貨を選択できるそうだ(Epic Games Settlement、 FAQ、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

和解金を受け取ることができるクラスメンバーは、2015年7月1日から2021年2月22日までの間に一時期でも米国に在住し、「Fortnite: Save the World」または「Rocket League」のアカウントを保有していずれかのゲームをプレイしたことがある人であって、ゲーム内通貨をゲーム内アイテムと交換したことがあるか、ゲーム内通貨やゲーム内アイテムを購入したことがある人となる。

期限内に有効な請求フォームを送ったクラスメンバーは最高50ドルまたはゲーム内通貨(Fortniteは最高13,500 V-Bucks、Rocket Leagueは最高13,000 Credits)を受け取ることになる。これに加え、ゲーム内通貨購入時に未成年だった場合は最高50ドルの返金を受けることも可能だ。

このほか和解の一環として、米国在住に限らずFortniteのランダムアイテム「Loot Llama」を購入したユーザーには1,000 V-Bucks、Rocket Leagueのランダムアイテム「Crate」を購入したユーザーには1,000 Creditsがアカウントに自動で追加されるとのことだ。

Mozillaは23日、Firefox 86.0をリリースした(リリースノート、 Mozilla Security Blogの記事、 The Mozilla Blogの記事)。

本バージョンではクロスサイトcookieによる追跡からの保護を強化する「Total Cookie Protection」が利用可能になっている。Total Cookie Protectionはサイトごとに用意した「クッキージャー」にcookieを格納し、各サイトには割り当てられたクッキージャーのみの使用を許可することで、cookieが他のサイトと共有されることを防ぐという仕組みだ。

ただし、クロスサイトcookieを一律にブロックしてしまうとサードパーティログインなどが利用できなくなってしまう。そのため、Total Cookie Protectionはユーザーがこのような機能を利用しようとしていることを検出すると、現在のサイトに限ってサードパーティログインプロバイダーにクロスサイトcookieを許可するそうだ。許可状況はアドレスバーの「サイト情報」で確認できる。

Total Cookie ProtectionはFirefoxの「オプション→プライバシーとセキュリティ→強化型トラッキング防止機能」で「厳格」を選択すれば有効になる。Firefox 85で導入されたsupercookieに対する追跡防止機能に加え、包括的なcookieのパーティショニングを提供する。

Firefox 86.0ではこのほか、複数の動画を同時にピクチャーインピクチャー再生できるようになっており、印刷設定画面のデザイン改善やシステムの印刷設定との統合強化が行われている。なお、Backspaceキーによるナビゲーションのデフォルト無効化はFirefox 87に延期されたようだ。

菅義偉首相は2月26日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言で現在措置の対象となっている10都府県のうち、関東地方の4都県を除く6府県で2月28日をもって措置を解除する計画を示した(首相官邸のニュース記事、 首相記者会見、 緊急事態宣言情報ページ)。

今回の緊急事態宣言は1月8日に埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県を対象に2月7日を期限として発出されたが、1月14日には11都府県に対象が拡大し、2月2日には栃木県を除く10都府県で措置期間が3月7日まで延長されていた。

措置期間が2月28日までとなるのは岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の6府県。緊急事態宣言の期限である3月7日まで措置を継続するのは発出時に対象となっていた4都県となる。

菅首相は解除となる6府県でも引き続き緊張感を持った対応が必要との考えを示し、すべての地域で予定通り3月7日に緊急事態宣言を終わらせるための協力を求めた。

あるAnonymous Coward 曰く、

電気街からオタク文化の街へと移り変わった秋葉原だが、デイリー新潮が報じたところによると、近年になり今度は風俗店が増加。東京の東側では有数の風俗街となっているという（デイリー新潮の記事）。

記事によれば、2月現在の秋葉原の風俗店は236店で、これは池袋の709店や歌舞伎町の589店、渋谷の480店と比べると少ないものの、東京の東側では鶯谷の396店に次いで2位だという。20年前の秋葉原には風俗店はほとんどなく、近隣の上野・御徒町に流れていたとのことだが、今日では秋葉原の店舗数の方が上回っているという。

特に象徴的な事例として、昨年末にキッチンジロー外神田店が閉店し、跡地に風俗街にあるような無料案内所が入居したことが挙げられている。加えて、コロナの影響で秋葉原の需要を支えていた外国人観光客と、コミケ等で上京するオタクが共に消えたことが、既存店舗に大きな打撃を与えており、風俗店の進出に拍車をかけているという。時代に合わせて変わってきた秋葉原だが、今後はどうなっていくのだろうか？

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市況かぶ全力2階建で「10年前にあった仕事、気がつけば凄い勢いで日本から消え始めの兆候」という内容がまとめられている（市況かぶ全力2階建、関連スレッド）。

ドム蟹ちゃんさんのツイートが中心となっているがそのツイートはこちら。

レジの自動会計機が標準装備になりカウンター内にいた二人目が消えた。そもそもセルフレジの店も増えつつある。アパレルが多量倒産したものは勿論コロナ後も帰ってこれない。銀行も店舗統廃合の嵐だ。融資機能すら大口以外ローンセンターに纏めている。スマホに食われて新作のゲームが出なくなった。

といったもの。その後もスマホも新料金プランはネットでしか申し込めなくなり、国産スマホはソニー以外ほぼ全滅。JRのみどりの窓口がほぼ閉鎖といった、近年無くなりつつある仕事についてのツイートが続いている。

ちなみに直接的には関係ないが、ニューズウィークに2010年と2019年の9年間での年収の増え幅（減り幅）が大きい職業のリストが掲載されていた（ニューズウィーク）。

このランキングは129の職業の年収を元にしたもので、元記事では上位15位と下位15位が掲載されている。ちなみにこの名で最も年収が増えていたのは1位パイロットで2位が掘削・発破工、3位に鉄筋工といったように現場系が並ぶ。逆に減り幅の大きい職業はワースト1位が弁護士、2位が社会保険労務士、3位が公認会計士・税理士だそう。

元データの年代的にコロナ禍の影響が含まれていないので、いま調べると別物になりそうではあるが、ロボット化に向かない職業が伸びているようだ。

板橋区は湖池屋や東京家政大学と連携して、ポテトチップスの備蓄を呼びかけているらしい。SankeiBizによれば、2月16日には板橋区役所に湖池屋から1500袋のポテトチップスが災害時の非常食として届けられたという（SankeiBiz、板橋区シェイクアウト訓練、防災スナック）。

記事によれば、5年ほど持つ非常食の乾パンなどと異なりポテトチップスの賞味期限は6カ月ほどしかない。しかし、乾パンなどはもいつの間にか消費期限が来ていることが多い。サントリー食品が2020年1月に実施した防災バッグ実態調査によると、3人に1人（33.0％）が期限切れのアイテムがあったとのことで、いざ災害時に実際に使おうとしても使えないパターンは多いとしている。

ポテトチップスを非常食として使う場合は、賞味期限が近いものから消費した分を買い足していけば、常に家庭内で一定量を備蓄できる。カロリーもあるので非常食にも適しているということらしい。こうした備蓄方法をローリングストックというとのこと。板橋区内に湖池屋があることから強引にひねり出した感もあるが、まあ一つの考え方としてはアリかなと言う気もする。なお納入されたポテトチップスは3月11日に行われる訓練に参加すると抽選でもらえるらしい。これは限定版ポテトチップスだとのこと。

昨年12月に大手キャリアが解約手続ページなどに「noindex」タグを入れ、検索回避していたことが話題になったが、総務省がこれについて対策を行ったそうだ。総務省が26日に発表した「検索時の解約手続ページの非表示について[PDF]」という発表によれば、NTTドコモは2021年1月20日に、KDDIは2020年12月25日に「noindex」タグを削除する対応を実施したとのこと。なおソフトバンクに関しては「noindex」タグは設定されていなかった（ケータイWatch）。

Twitterが「スーパーフォロー（Super Follow）」という新機能の提供計画を発表した。Twitterの最高経営責任者（CEO）であるJack Dorsey氏が同社のAnalyst Dayで発表した。スーパーフォローはYouTubeのメンバーシップに似た機能となっており、フォロアーが月額料金を支払うことで、特定の投稿者を金銭的に支援することができる仕組みであるようだ。開始時期は今年中としているが詳細は不明（Twitter Investor Relations、9to5Mac、AP通信、Reuters、GIGAZINE、ねとらぼ、CoRRiENTE、CNET）。

スーパーフォローでは、ユーザーが月額料金（4.99ドル）を支払ってTwitter上のクリエイターやパブリッシャーをフォローする。投稿者側はスーパーフォローした人だけが見られるツイートや購読者限定メルマガの提供、サポーターバッジ、セールの情報、そして専用コミュニティへのアクセス権などを提供する仕組みなどが予定されているようだ。なおフォロワー側はいつでもスーパーフォローを解除することができるとしている。

このほか音声によるライブ討論を運営できる「スペーシズ（Spaces）」やジャンル特化型のグループを作成できる「コミュニティ（communities）」、先月Twitterが買収したニュースレター発行サービスであるRevueを活用したメールサービスといった新機能の導入も計画されている模様。

headless 曰く、

Facebookは日本時間23日、オーストラリアの「News media bargaining code」法案で同社が懸念していた点の修正にオーストラリア政府が合意したと発表した(About Facebookの記事)。

法案はデジタルメディアプラットフォームに対するニュースコンテンツ使用料支払い義務付けにつながるもので、Facebookは同社のプラットフォームがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視していると反発。17日にはオーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧のブロックを開始していた。

オーストラリア政府による23日付の修正案では、対象のデジタルメディアプラットフォームを大臣が指定するにあたり、オーストラリアのニュースメディアとの合意を通じてオーストラリアのニュース産業の持続可能性に貢献しているかどうかを検討すべきとの文言が追加され、商業的な契約が優先されることも明記された。ジョシュ・フライデンバーグ財務相とポール・フレッチャー通信相はメディアリリースで、修正は国内の小さなニュースパブリッシャーが適切なコンテンツ使用料を獲得する力を強めるものだとも述べている(The Canberra Timesの記事、 9Newsの記事)。

Facebookはこのような決定に満足してオーストラリアでのニュースコンテンツブロックを解除すると発表する一方、フライデンバーグ氏はFacebookがコンテンツ使用料支払いについて国内ニュースメディアとの誠実な交渉を約束したと満足感を示している。7Newsなどを傘下に持つSeven West Mediaは同日、ニュースコンテンツ提供についてFacebookとの提携を発表した(PDF)。このような展開について、ABC NewsではBingに取って代わられることを恐れて撤退方針を翻したGoogleと違って競争相手のいないFacebookがオーストラリア政府に勝利したと評したのに対し、The Economistでは両者が互いに勝利宣言したと評している。

昨年から日本国内でもEmotetの感染事例が急増していたが、2021年1月27日に欧州刑事警察機構（Europol）と欧州司法機構（Eurojust）による合同捜査作戦「Operation LadyBird」が行われ、これが成功を収めたと発表されたという（欧州刑事警察機構、JPCERT/CC、ITmedia）。

この作戦は欧州刑事警察機構（Europol）と欧州司法機構（Eurojust）が主導、オランダ、ドイツ、米国、英国、フランス、リトアニア、カナダ、ウクライナの8カ国の法執行機関が参加した。この作戦の成功により、Emotetをコントロールしていたサーバーの差し押さえに成功したという。トレンドマイクロによると、Operation LadyBird作戦の成功以降は、EMOTETのbotネットへのC&Cサーバからの指令は見られなくなったという（トレンドマイクロ）。

一方で総務省や警察庁、ICT-ISACなどの各団体から2月19日に、マルウェアへの感染を誘導する攻撃メールが出ているとする警告が一斉に発表された。背景にはEmotetの感染端末に別の攻撃者が別のマルウェアを注入するといった攻撃が指摘されているためのようだ。

JPCERT/CCによると今のところIPアドレス数で最大約1000、コンピュータ数では約500件のEmotet感染端末が残っているようだ。このため警視庁サイバー犯罪対策プロジェクトは、マルウェアに感染している機器の利用者に対してISPを経由して感染端末を持つユーザーに警告を行うという。警告は2月下旬から準備が整い次第行うとしている（総務省、警視庁サイバー犯罪対策プロジェクト）。

bigface 曰く、

JPCERT/CC WEEKLY REPORT 2021-02-25の【今週のひとくちメモ】より。

2021年2月19日、総務省は、「マルウェアに感染している機器の利用者に対す
            る注意喚起の実施」を公開しました。今月までに、海外の捜査当局から警察庁
            に対して、国内のEmotetに感染している機器の情報提供があり、今月下旬から
            準備が整い次第、ISPを通じて機器の利用者を特定し、注意喚起を行うとのこ
            とです。

        参考文献 (日本語)
            総務省
            マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施
            https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00095.html

            警察庁
            マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施について
            https://www.npa.go.jp/cyber/policy/mw-attention.html

            一般社団法人ICT-ISAC
            マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施
            https://www.ict-isac.jp/news/news20210219.html

            JPCERT/CC Eyes
            マルウェアEmotetのテイクダウンと感染端末に対する通知
            https://blogs.jpcert.or.jp/ja/2021/02/emotet-notice.html

//　踏み台にされてる機器の調査を行うような話が以前ありましたが、その関連かな？

25日から発売されたGeForce RTX 3060製品では、ゲーマーに製品が行き渡るようにマイニング使用時に性能が半減する仕組みが搭載された。これに対してテック系の有名YouTuberのLinus Sebastian氏は「NVIDIAはゲーマーをかばうフリをしている」と強く批判した。同氏によれば、原因は半導体不足によるものであり、抜本的な解決にはならないとした（PC Watch、 Linus Tech Tips）。

加えてマイニング向けの製品であるCMP HXに対しても苦言を呈している。過去の事例では、暗号資産が暴落したあとはマイナーは一気に製品を手放す傾向にある。CMP HXはディスプレイ出力がないことから、マイナーが手放した後もリサイクルしにくいと指摘した。実際過去にこうしたディスプレイ出力のないビデオカードが捨て値で放出され改造する話が出たこともある。

あるAnonymous Coward 曰く、

NHKによると東京の都立高校の4割程度が黒以外の色であることやくせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出が求めているそうだ。

全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校で提出が必要だったそうだ。公開された証明書では、保護者の署名と押印とともに「ウェーブがかかっています」「栗毛色です」といった項目の選択や地毛である証明として中学時代や幼少期の写真の提出込みの証明書が求められるとのこと。

もとの記事内でも触れられているが、最近では外国籍の生徒も増えているのでは国際的な問題になりかねない気もするのだが。

過去記事を見ると2017年にもこうした話はあったようだ。このときは98校の都立高校が「地毛証明書」などの提出を求めていたとのことなので、多少は減っているようではある。

あるAnonymous Coward 曰く、

1983年から続く漫画シリーズ『課長島耕作』の主人公の島耕作が、25日発行の漫画誌「モーニング」13号で、新型コロナに感染していることが発覚した（産経新聞、毎日新聞、日経新聞）。

感染が発覚したのは現在連載中の『相談役島耕作』内で、Web上でも無料閲覧可能なSTEP36では、感染者と食事を共にした島耕作が味覚の消失を訴えており、続く最新話ではPCR検査陽性が判明。ホテルに隔離される姿が描かれているとのこと。島耕作は今年で73歳。作者の弘兼憲史氏によると、実際に感染した50代の知人の体験談を元に描いているという。

島耕作が感染したなら、次はゴルゴ13辺りが感染してもおかしく無いのではなかろうか？

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