Googleは3日、Chromeでサードパーティcookieを廃止しても、それに代わるユーザー追跡の仕組みを作ることはないと明言した(Google Ads & Commerce Blogの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 Ghacksの記事)。

サードパーティcookieによるユーザー追跡はプライバシーの観点から問題になっており、Webブラウザーではデフォルトでブロックする動きが広がっているが、長らくGoogleは慎重姿勢を示していた。Googleはサードパーティcookieをブロックした場合の弊害として、より不透明な追跡手法が使われてユーザーのプライバシーが逆に低下する点や、広告の表示による無料コンテンツ公開の仕組みが損なわれる点などを挙げ、2019年には広告主が取得できるユーザー情報を制限しつつ関連性の高い広告を表示可能にするオープン標準「Privacy Sandbox」を提唱している。

しかし、昨年1月にChromeでサードパーティcookieを廃止する計画を発表して以降、それに代わる新たなユーザー追跡の仕組みを開発するのではないかと繰り返し尋ねられてきたそうだ。そのため、サードパーティcookieに代わるユーザー追跡技術に関しては、開発する計画も製品で使用する計画もないことを明確化する一方で、個別のユーザーを追跡しなくても関連性の高い広告を表示できる技術の開発に注力することも明確化している。たとえば、共通の興味を持つユーザーを大きなグループに分けることで関連性の高い広告を表示しつつ、個別のユーザーを群衆の中に隠すことが可能なFLoC(Federated Learning of Cohorts)のテストでは、サードパーティcookieを十分置き換え可能という結果が出ているとのことだ。

Braveは3日、オープンサーチエンジン「Tailcat」の買収を発表した(Braveのブログ記事、 The Registerの記事、 SlashGearの記事、 Ghacksの記事)。

Tailcatは昨年サービスを終了したプライバシー重視のサーチエンジンCliqzの元開発者によるサーチエンジンで、Braveではこれを基礎として独自サーチエンジン「Brave Search」を開発する計画だ。Tailcatは完全に独立したインデックスを用い、ユーザーのプライバシーを損なうことなく高品質な検索結果を提供するという。これにより、Brave Searchはユーザーを追跡しないプライベートなサーチエンジンとなり、匿名化されたコミュニティからの貢献により改善を進めていく。広告の表示される無料版のWeb検索だけでなく、広告なしの有料版を提供する計画もあるそうだ。

なお、CliqzはMozillaが2017年にドイツでFirefoxユーザーの一部を対象に無断で拡張機能を同梱する実験を行って問題になったあのCliqzだ。

ゲータレードは1日、ワークアウトの内容別に発汗プロファイルを作成できるパッチ型ウェアラブル「Gx Sweat Patch」を発表した(プレスリリース、 製品情報、 SlashGearの記事)。

Sweat Patchはワークアウト開始前に左上腕内側へ貼り付けて使用する。ワークアウト中に取り込まれた汗は食用色素で着色され、発汗量と塩分濃度を表示する2本の導管を満たしていく。データをiOSアプリ「Getorade Gx: Sports Science」に取り込むことで、1時間あたりの発汗量とワークアウトで失われた水分量・塩分量が表示され、必要な水分補給量のアドバイスが受けられる。これまで発汗に合わせて最適な量の水と電解質を補給できるのはプロのアスリートだけだったが、Sweat Patchを使用することで誰でも実現可能になるとのこと。

データはSweat Patchをカメラで撮影して取り込むようで、着色された汗が導管内に少しでも見える程度の発汗量が必要だ。1枚のSweat Patchは1回しか使用できないが、ある条件のワークアウトに対しては1回だけ発汗プロファイルを作成すればいい。米国では2枚セットが24ドル99セントで販売されている。

データ分析プラットフォーム Splunkは偏見を含む用語をドキュメントから排除する計画を昨年6月に示しているが、先日ドキュメントのスタイルガイドを更新し、偏見のないドキュメントを書くためのガイドを追加した(Splunk Style Guide - Write unbiased documentation、 The Registerの記事)。

Splunkでは包括的なドキュメントにするためのポイントとして、国際的に理解されない可能性や文化によって侮辱的となる可能性のある比喩や慣用表現を避けて平易な用語を用いる、性別に対して公平な表現や性別を限定しない代名詞を用いる、具体例の登場人物に多様な名前と性別を割り当てる、アクセシビリティーの基準を満たす、偏見を含む言葉・表現の使用を避ける、などが必要だと述べている。

使用を避けるべき偏見を含む表現の例としては、差別による影響を矮小化する表現(例: slave)、色や人種などに肯定的・否定的な意味合いを持たせる表現(blacklist)、あるグループを異質化したり除外したりする表現(例: native)、精神的・肉体的・性的・機能的・犯罪的な面で誰かを侮辱する表現(例: dummy data)、エリート主義や権力を意味する表現(例: master)といったものだ。

ガイドはSplunkのドキュメントで使用することを想定したもので、一般的な置き換えに適さないものもあるが、「slave」を「peer」に、「blacklist」を「denylist」に、「native」を「built-in」に、「dummy data」を「placeholder data」に、「master」を「primary」にそれぞれ置き換えるといった例が挙げられている。

このほか、「hit」は暴力的なので「click/enter/tap」に、「hangs」は無神経かつ暴力的なので「stop responding/freezes」に置き換え、「illegal characters」「sanity check」は侮辱的なのでそれぞれ「special characters」「review」に置き換えるなどの例も挙げられている。あまり聞かない表現だが、「suicide mode」は無神経なので「time until restart」に置き換えるという例もみられる。このページでリストアップされていない用語については、用法辞典を参照すればいい。

これらの例が当てはまる表現の使用は避けるべきだが、どうしても置き換えられない場合は可能な限り偏見のない表現を用い、偏見を含む用語の使用回数を減らすべきだという。ある言葉を不快に感じると誰かに言われた場合、その意見を学びの機会ととらえ、用語を研究して編集者と議論することを推奨している。ドキュメントはみんなに情報を伝えるものであり、誰かを攻撃するものではないとのことだ。

菅義偉首相は5日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言を3月21日まで延長することを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画)。

現在緊急事態宣言の措置対象となっている埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県では3月21日まで継続して措置が行われることになる。首相によれば、新規感染者数はピーク時から8割以上減少しており、対象地域でもほとんどの指標が当初目標としていた基準を満たしているが、病床のひっ迫状況など厳しい指標もみられるという。このような状況を受け、感染拡大を抑え込むと同時に状況をさらに慎重に見極めるため、延長を決定したとのこと。

同日変更が決定したCOVID-19対策の基本的対処方針(PDF)では、都道府県と連携して再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いPCR検査等やデータ分析を実施することが盛り込まれた。また、新たな水際対策(PDF)として、入国者に空港の制限エリア内でスマートフォンにビデオ通話アプリと位置情報確認アプリのインストールを行わせることや、スマートフォン不所持者にはレンタルするよう求めるなどの措置が盛り込まれている。

理化学研究所は文部科学省との連携により、継続的にスーパーコンピュータ「富岳」を使用してウイルス飛沫感染に関するシミュレーションを行っている。米国では米疾病管理予防センター（CDC）が二重マスクに効果があるとしているが（WIRED、過去記事）、4日に発表された研究成果によれば二重マスクの効果は限定的であることが分かったという（PC Watch、産経新聞）。

理研チームリーダーで神戸大教授の坪倉誠氏によると、不織布マスクをゆるくつけた状態で布やウレタンマスクをつければ、内側の不織布マスクが顔にフィットすることなどから性能は20％向上し、89％程度となることがシミュレーションで示されたという。しかし、不織布マスクを隙間なく着けた場合との差はわずか4％しかなかったとしている。坪倉氏は1枚の不織布マスクを、隙間なく装着することが大切であるとした。また不織布を2枚装着することはほとんど意味がないという。空気抵抗が大きくなり、隙間から漏れるためだとしている。

90 曰く、

構造としてはペルチェ素子と同じだが、電力を与えて温度差を作る代わりに温度差を与えることで電圧が得られるもの。出力は車載利用で高温側285℃/低温側100℃とした場合40Wとしている。全固体オルタネーターとして使うには弱いか。

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ヤマハは4日、自動車の排ガスなどの熱エネルギーから発電可能な熱電発電モジュール「YGPX024」を発表した。今回発表されたYGPX024では、モジュールの上下面を貫通する熱流により生じる温度差から電力を供給できる。加えて高い出力密度を維持しつつも143×103mmという大型モジュール化することに成功した。これにより大電力が供給可能となった（ヤマハニュースリリース、Car Watch）。

最大400℃、常用300℃での運用が可能としている。リリースによれば高温側が400℃、低温側が15℃という温度差が385℃の場合、1モジュールあたり143Wという電力を取り出せる。自動車排気管に設置することを前提とした高温側を285℃、低温側を100℃という温度条件にした場合でも40Wの出力が得られるとしている。適度な柔軟性もあり、搭載時の熱伝導性グリスを塗る必要がないという。

日立造船は3日、3日に都内で開かれた展示会で世界最大級の容量を持つ全固体リチウムイオン電池を開発したと発表した。日経新聞によると容量は1000ミリアンペア時。これは同社の従来品の約7倍の容量であるという（日経新聞、日立造船）。

マイナス40℃～100℃という広い動作温度範囲を実現しており、高温下にある特殊な産業用機械や人工衛星などの用途に向いているという。また固体電解質が難燃性であること、発熱などによる可燃性ガスの発生がない高い安全性を持ち、固体電解質層リチウムイオンのみを通すことから、劣化の少ない安定動作ができるとしている。さらに2025年をめどに容量を数倍に増やすとしている。

3/10 単位修正

先日のソフトバンクの顧客情報流出の件では、持ち出した情報が他人に渡り、不正利用されたとみられている。新たな話としては、決済サービス「PayPay」などの不正チャージに悪用された可能性があるという。なおFNNプライムオンラインによると、銀行口座から現金を引き出された被害に遭ったユーザーは、口座と携帯電話の暗証番号が同じだったことが分かったそうだ（NHK、FNNプライムオンライン）。

なお、顧客情報を流出させた疑いで逮捕された販売代理店の稲葉修作容疑者は、「違法になるとは知らなかった」として容疑を否認しているとのこと。

数学者で暗号学者であるClaus Peter Schnorr氏の発表した未査読の論文が話題となっている。この論文はRSA暗号を破壊するレベルで劇的に高速化したアルゴリズムを開発したとするものだ。筆者であるClaus Peter Schnorr氏はドイツ・フランクフルト大学の有名な暗号の専門家として知られていることからも大きな話題を呼んだようだ。RSA暗号技術はHTTPS、VPN、SSHなどにも使用され、現在のネットのセキュリティにおいて重要な役割を持つことから、仮に論文の内容が正しかった場合は大事になりかねない（未査読の論文、The Daily Swig、heise online）。

結論からいうとおそらくは誤報である可能性が高い。heise onlineの記事によれば、もともとアップロードされた論文がドイツ語の混ざった誤記などがあるものだった上、作者のSchnorr氏が3月3日に最終改訂版としてアップロードしたものも、Googleの暗号研究者であるSophieSchmieg氏などによって多くの数学的矛盾が指摘されている。記事によれば、Schnorr氏は比較的小さな数に対してのみ計算を実行した可能性があるという（SophieSchmieg氏のツイート）。

国内で話題のきっかけになった情報セキュリティの研究者のTsukasa #01氏の関連する新たなツイートでは、

【重要】RSA 破壊を主張する未査読論文ですが、現状再現成功の報告なし (失敗報告あり https://github.com/lducas/SchnorrGate)。また証明内の誤りを指摘する意見 (https://crypto.stackexchange.com/questions/88582/does-schnorrs-2021-factoring-method-show-that-the-rsa-cryptosystem-is-not-secur) もあり。どう少なく見積もっても、未査読論文を不適切なまでにセンセーショナルに扱ってしまいました。申し訳ありません。

としている。なお、同氏の話題のきっかけとなった関連ツイートも一応記載しておくとこちらになる（該当ツイート）。

headless 曰く、

Dr. Seuss Enterprisesは2日、ドクター・スースの誕生日を祝うとともに、ドクター・スース作品のうち6作品の出版およびライセンスを打ち切ると発表した(Dr. Seuss Enterprisesの声明、 Mashableの記事、 APの記事)。

対象となる6作品は以下の通り。邦訳があるものは括弧内に邦題を付記した。

• And to Think That I Saw It on Mulberry Street (マルベリーどおりのふしぎなできごと)
• If I Ran the Zoo (ぼくがサーカスやったなら)
• McElligot’s Pool
• On Beyond Zebra!
• Scrambled Eggs Super! (おばけたまごのいりたまご)
• The Cat’s Quizzer

Dr. Seuss Enterprisesでは希望やインスピレーション、多様性の受容、友情といったメッセージですべての子供と家族を支えるという目的を果たすため、教育者を含む専門家のパネルとともにドクター・スース作品のカタログ見直しを昨年行い、人々を傷つける誤った描き方をしている6作品の出版打ち切りを決めたとのこと。

ドクター・スースは第二次世界大戦中、風刺漫画家として日本人や日系米国人をステレオタイプな表現で攻撃する作品を描いていたことでも知られる。今回の6作品でも日本人を含むアジア人やアフリカ人などのステレオタイプなカリカチュアが随所にみられる。代表作の一つである「The Cat in the Hat」も同様の批判を受けているが、今回は残された。

ただし、6作品の出版打ち切りは、すべてのコミュニティーと家族を代表・支持するカタログにするための一部に過ぎないとのことで、出版が打ち切られる作品はさらに増加する可能性もある。

MATRIXに所属するロゼッタグループは3月1日、全社全社員に対して英語を話すことを全面禁止する「英語禁止令（外国語禁止令）」を発令した（株式会社ロゼッタリリース[PDF]、PC Watch、Ledge.ai）。

MATRIXはVR空間上で同社の翻訳技術を使い、外国語が話せなくても意思疎通が可能だとする「言語フリー・スペース」の実験に成功したという。このことから、同社社員は仕事中に日本人が英語を、外国語を話す人が日本語を話すことを同時に禁止する方針を決めたとしている。

同社社員が言語を超えたコミュニケーションが必要な場合には、「言語フリー・スペース」内に接続して行うことが求められる。なおネイティブ並みに話せる社員に関しては、代表承認を得ることで外国語を話すことを例外的に許可するとしている。

同社は社内向けの発表文において

人種や性別とまったく同じように、英会話力など、本業の能力とは何の関係もありません。

としており、社内の公用語を英語にしている楽天とは真逆となる挑発的な文言も含まれている。

あるAnonymous Coward 曰く、

英語強制の楽天と、母国語強制のロゼッタ、どっちが正しい？

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Microsoftは昨年、Excelの数式は世界で最も広く使われているプログラミング言語であるとする話を出していたが、3月2日にこのExcelの数式をベースにしたプログラミング言語「Microsoft Power Fx」を発表した。オープンソースとなっておりGitHub上で公開されている（Microsoft Power Apps、GitHub、iTmedia、GIGAZINE）。

Power Fxは、Microsoftのローコード・ノーコードツール群「Power Platform」のロジックの記述に使用される言語。Excelでの数式の知識をプログラミングに使えるのが特徴で、いわゆるノーコードからプロ開発者によるプロコード開発といったあらゆる場面で利用できるとのこと。Power FxではExcelの関数とほぼ働きをする関数が多数用意されているものの、膨大な機能が備わっているExcelにはまだ及ばない。このため、今後はExcel開発チームとコラボレートしつつ、どの機能を追加するかを検討していくそうだ（＠IT）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ここ最近、低温調理したチャーシューがレアっぽく見えるとしてラーメン店で人気になっているそうなのだが、著名店の店主が豚肉の安易な低温調理は食中毒の危険性が高いと注意を呼び掛けるツィートをしたことが話題となっている（J-CASTの記事, Togetterまとめ）。

豚の生食は食中毒の危険性があることは広く知られており、現在では飲食店での生食提供は禁止されている。一方で低温調理自体は必ずしも危険ではないが、「芯温63℃で30分」といった調理基準を到底満たしているように見えない赤身が残ったチャーシューを提供するラーメン店が存在しているようだ。

ツィートした店主は、加熱が不十分とみられるラーメンのチャーシューによる食中毒は定期的に発生しており、今後大きな問題が起きればラーメン業界のみならず豚肉の低温調理自体が禁止されてしまうとして、今回の注意喚起に至ったという。Twitter上などでは「鶏もヤバい」「まな板を使い回していると他の料理でもヤバい」「料理を作るのに知識は要らないから」といった声が寄せられているが、一方で「写真の肉の何が問題か分からない」といった声もあり、なかなか一筋縄ではいかないのかもしれない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨年、日産が月額2000円で店頭での電気自動車の充電サービスを廃止し、充電サービスが大幅に縮小したが、その原因の１つとして「日産でタダで充電して自宅でリーフから電源を引っ張って自宅の電気代を浮かせる」客がいたから、ということらしい（Togetter）。

クラウドストレージといったオンラインでのサービスも無制限のものは、一部のユーザが想定外に多量に利用して結局無制限サービスがなくなった、というのはよく聞くが、同じことが起こった模様。ただ、リーフのセールスポイントとして、家の電気をまかなえる、というのがあったので、仕方ないのでは、という声もあるようだ。