6月4日に米国や英国、ドイツ、シンガポールなどで「Bing」の画像検索で「tank man」と検索すると、「There are no results for tank man.」と表示され、画像の検索結果が全く表示されなかったことが話題となっている。同様にBingをを使用するYahooやDuckDuckGoの画像検索も同様の状況だったという（Mashable、MOTHERBOARD、iPhone Mania）。

このtank manという単語は1989年の天安門事件時に、中国人民解放軍の戦車の前に立ちはだかった氏名不詳の人物「戦車男（tank man）」を指す言葉で、中国では検閲対象となっていることが知られている。今年の6月4日は天安門事件から32年が経過した日でもあったことから、Microsoftが、中国政府からの圧力で何らかの検閲を行ったのではないかとする推測が広まっている。

さらに悪いことに、Microsoftがこの問題を認識して対策した後、tank manで再度検索すると天安門以外の戦車関連の画像が表示される状態になっていたとロイターは報じている。こうした問題についてMicrosoft側は「偶発的な人為的エラーによるもの」と回答したという。しかし、英語版ReutersではBingに関わっているMicrosoft従業員の多くが中国を拠点としており、その中には画像認識ソフトウェアに取り組んでいる人材も含まれると指摘している（Reuters、ロイター）。

headless 曰く、

米国のリサ・モナコ司法副長官がすべての連邦検事に対し、ランサムウェアとデジタル恐喝対策強化のためのガイダンスを3日付で発行している(ガイダンス: PDF、 Reutersの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事)。

ガイダンスの目的は内外を問わず各地で発生しているランサムウェア・デジタル恐喝に対する情報を中央に集約し、捜査の調整を可能にすることだ。ランサムウェアやデジタル恐喝スキームでしばしば使われるカウンターアンチウイルスサービスやオンラインフォーラム・マーケットプレース、暗号通貨取引所、防弾ホスティングサービス、ボットネット、オンライン資金洗浄サービスなども対象としている。

連邦地方検事補など関連事件の捜査に割り当てられた担当者は大きな進展があるたび、司法省のコンピューター犯罪および知的財産セクション(CCIPS)と連邦検事事務局の国家安全保障およびサイバー犯罪コーディネーターへの報告が求められる。CCIPSは個別に捜査されている事件が関連すると判明した場合に各当局間の調整などの役割も担う。

これにより、ランサムウェア・デジタル恐喝対策をテロ対策と同様の優先度で行うようになるとのことだ。

中米にあるエルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領が、米国で開催されていたビットコインカンファレンス「Bitcoin 2021」で、ビットコイン（Bitcoin）を「法定通貨」として採用することを検討しているという（ナジブ・ブケレ大統領ツイート、読売新聞、COINPOST、コインテレグラフ ジャパン）。

同大統領は来週にも国会に法案を提出する考えだとしている。現時点では議会や金融当局の承認が得られるかについては不明だが、可決・施行されることがあれば世界初の事例となる。同大統領は先月、5人の裁判官と司法長官を解雇するなどの強権的な制限運営をしているものの、国内での支持率は高いとしているので、実現する可能性は十分にある模様。

ブケレ大統領は、この新たな法案は銀行口座を持っていない70％以上のエルサルバドル人にとってて重要なものになると話しているという。

headless 曰く、

米連邦捜査局(FBI)がUSA TODAYの特定の記事へ35分の間にアクセスしたIPアドレスなどの情報に関する文書提出令状(PDF)を4月に取得していたのだが、別の方法で目的の人物を特定できたとして令状を取り下げたそうだ(USA TODAYの記事[1]、 [2]、 [3]、 The Vergeの記事)。

問題の記事は2月2日にフロリダ州で児童ポルノに関連する捜査令状を執行しようとしたFBI捜査員が容疑者と撃ち合いになり、捜査員2名と容疑者が死亡、捜査員3名が負傷したという事件に関するものだ。記事は2月2日9時29分に公開され、同日18時23分に更新されているが、提出が命じられていたのは同日19時3分～19時38分にアクセスした人物に関する情報となっている。

容疑者は記事公開時点で既に死亡しており、FBIがUSA TODAYの記事にアクセスした人物を調べている理由は不明だ。一方、USA TODAYの親会社Gannett Satellite Information Networkは令状が報道の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反するとして、5月28日に令状無効化の申し立て(PDF)を行っていた。

1日に公開された林野庁の「令和2年度 森林・林業白書」によると、2020年の木材輸出額は2年ぶりに増加し、前年比3％増の357億円となったとしている。これは過去20年で最高額であるそうだ（林野庁 森林・林業白書、愛媛新聞ONLINE）。

同白書によれば、世界の産業用丸太消費量は近年増加傾向にあるという。最大の輸入国は中国となっており、世界全体の輸入量に占める割合は44％にも上る。その中国向けも2020年1～3月期に関しては、コロナ禍の影響もあり中国向け丸太輸出が急減したという。しかし同年4月以降は需要が回復しており、その後は堅調に推移したとしている。このほか、米住宅関連のスギ製材や韓国でのヒノキ人気も輸出に貢献した。

一方で国内は人口減少で市場規模が縮小傾向にあることから、世界の市場の獲得が必要不可欠であるとしている。

ITエンジニア向けQ&Aサイト米Stack Overflowが2日、オランダの投資会社Prosus NVによって買収されたことが発表された。買収金額は約18億ドル（約2000億円）。当局の承認などが通れば第3四半期（7~9月）に手続きは完了するとしている。Stack Overflowはプログラミング関連の質問や回答を行えるサービスで、解答の中から優れたものをユーザーの投票などによって選んだりできる。日本でも事業を展開している。Stack OverflowのブログでCEOであるPrashanth Chandrasekar氏は、今回の買収より迅速かつ確実な国際展開やM&Aの機会の増加、より深いパートナーシップの強化などが期待できるとしている（Stack Overflowリリース、Stack Overflowブログ、GIGAZINE、ITmedia）。

先日、千葉県柏市内で目撃されていた、絶滅危惧種のミナミジサイチョウだが、5日に隣の市である白井市で捕獲されていたことが判明した（FNNプライムオンライン、FNNプライムオンライン[動画]、東京新聞、ANNnewsCH[動画]）。

各メディアの報道によると、このミナミジサイチョウは茨城県内のペットショップから2019年に逃げたものであるという。5日午後2時半ごろ、その逃げられたペットショップの店員が網で待ち伏せすることによって捕獲に成功したとしている。ペットショップによると、市内の田んぼでカエルを丸のみしたり、ヘビを捕食したりしていたことから体重の減少などはなかったとのこと。当面は店で飼育するとしている。

日清カップヌードルが6月4日、長年使われてきたカップヌードルの底に付けていたセロファン製の「フタ止めシール」を廃止すると発表した。新たな固定方法として、フタを回付薄めたのタブを二つに増設し、それを折り曲げることによりフタを固定ができるようにするという。日清が公開している動画によると、シールがなくなることで年間33トンのプラスチックを削減することができるとしている（日清食品リリース、日清食品グループ公式チャンネル[動画]、カップヌードル公式Twitter）。

米国でカプコンが、デザイナーであるジュディ・A・ユラチェク氏によって写真を無断使用したとして提訴された。昨年起きたカプコンへの不正アクセス事件によるデータ流出により、無断使用が判明したのだという（AUTOMATON 、インサイド 、GameSpark）。

訴状によれば、同氏の写真集「Surfaces: Visual Research for Artists, Architects, and Designers」で使われた写真が、『バイオハザード4』など複数の作品に使われていたとしている。この「Surfaces」はさまざまなタイルや木目、レンガなど建築物など1200枚の写真が含まれる写真集で、1996年に出版されたもの。写真がデータ化されているCD-ROMも付属していたという。この写真データを商用利用する場合、著者へ連絡してライセンスを取得する必要があったそうだ。

療養されたものの中には、バイオハザード4の「4」の文字の表面に使われているテクスチャーがあるという。リメイク版の「biohazard」や「バイオハザード アンブレラ・クロニクルズ」、「デビル メイ クライ」などにも使用されていたとしている。ユラチェク氏は最大1200万ドルの損害賠償の支払いを求めているとしている。

IT資産管理のIvantiでは在宅勤務 (WFH: Work From Home)を超えた「どこでも勤務 (WFE: Work From Everywhere/Anywhere)」を推進しているが、同社が米国と英国で実施した調査によると、回答者の3分の2近くが昇進よりもWFEを選んだそうだ(調査結果、 米国版プレゼンテーション: PDF、 英国版プレゼンテーション: PDF、 BetaNewsの記事)。

米国の調査対象は925人、英国の調査対象は1,001人で、米国では男性がやや多く、英国では女性がやや多い。年齢階層別では米国で25歳～34歳(245人)と45歳～54歳(213人)、35歳～44歳(173人)が多く、英国では55歳～64歳(252人)と35歳～44歳(247人)、25歳～34歳(204人)が多い。

パンデミック中に自宅から離れた場所に旅行して、そこからリモートワークをしたという回答者は米英ともに約37%おり、パンデミック中に別の土地へ転居したという回答者は英国で11.69%、米国では20.65%にのぼる。

昇進よりもWFEを選んだ回答者は米国で62.81%、英国で65.7%。WFEと引き換えに収入が減っても構わないという回答者も米英ともにほぼ半数を占め、減少幅は最も小さい「5%まで」という回答が約27%となっている。

どこでも勤務とはいえ、パンデミック中ではどこへでも自由に行くというわけにはいかないと思ったが、旅先で仕事をした人の割合は意外と多い。スラドの皆さんは昇進が遅れたり、収入が減ったりしても「どこでも勤務」を選ぶだろうか。

Thunderbird 78.8.1～78.10.1がインポートしたOpenPGP秘密鍵を暗号化せずに保存する問題でRNPの脆弱性(CVE-2021-33589)が発覚し、修正版のRNP 0.15.1がリリースされている(RNPのアドバイザリー、 The Registerの記事)。

RNPの説明によれば、鍵を復号する2つの方法のうち、rnp_key_unlock が鍵の保護設定を上書きせず一時的に復号するのに対し、rnp_key_unprotect は鍵の保護設定を上書きするため、鍵のデータが保護されていない状態で保存される。しかし、RNP 0.15.1よりも前のバージョンでは、rnp_key_unprotect 実行後に rnp_key_protect を実行しても、鍵の保護状態が再設定されないのだという。RNP 0.15.1以降では、 rnp_key_unprotect で保護が解除された鍵を rnp_key_protectが再度保護する機能が実装されたとのこと。なお、ThunderbirdではRNPとは別にThunderbird 78.10.2で修正されているため、最新版にアップデートすればいい。

フランスの海賊版対策企業CoPeerRight Agencyではクライアントから提供された映画の予告編動画を多数公開しているが、しばしば他の海賊版対策企業からDMCA削除要請が行われているそうだ(TorrentFreakの記事)。

予告編動画はユーザーを混乱させて海賊版を入手しにくくするためBitTorrentで放流するほか、DailymotionやVimeo、YouTubeといった正規のストリーミングプラットフォームでも公開されている。TorrentFreakの記事では内容を確認せず安易に削除要請を多数出すいいかげんな海賊版対策企業を批判し、そういった海賊版対策とは一線を画していると主張するCoPeerRightのコメントを紹介している。

しかしCoPeerRightが公開している動画には、映画のタイトルにコーデックやビットレート、解像度、言語、無料、リッピングといったキーワードを組み合わせた釣りとしか思えないタイトルが付けられている。そのため、CoPeerRightの行為を妨害と受け取っている競合企業もあるようだ。

GCC Steering Committeeは1日、GCCのすべての変更に関する著作権をFSFに割り当てるという要件を緩和すると発表した(メーリングリストでのアナウンス、 Phoronixの記事、 The Registerの記事)。

GCCは引き続きGPL v3.0で開発・配布・ライセンスされていくが、貢献者が著作権をFSFに割り当てるかどうかにかかわらず、貢献を受けることができるようになる。この変更により、Linuxカーネルなど他の有名フリーソフトウェアプロジェクトの活動と一致するものになるとのこと。FSFに著作権を割り当てている貢献者は特に何もする必要はなく、Developer Certificate of Originを使用する場合はコミットメッセージにSigned-off-byタグを付加すればいい。

GCCではRMS騒動を受け、GNUやFSFと距離を置くべきではないかという議論も行われていたが、今回の変更については公開での議論なしに決定したことに反発も出ている。

米連邦最高裁は3日、従業員が業務用のコンピューターを使用する場合、アクセスが認められている範囲内であれば、業務目的外で使用してもコンピューター詐欺および濫用に関する法律(CFAA)が定めるコンピューター不正使用にはあたらないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Voxの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

この裁判は業務と無関係なナンバープレート照会を実行したジョージア州警察の巡査部長(当時)を米政府がCFAA違反の重罪で訴追しているものだ。元巡査部長は警察が要注意人物としてマークしていた人物と親しくなってナンバープレート照会を依頼され、パトカーのコンピューターから州警察のデータベースにアクセスして取得した情報を渡して約5,000ドルを受け取ったという。下級審では米政府の主張が認められたため、被告側が上告していた。

被告が権限を持ってコンピューターにアクセスし、ナンバープレートの情報を取得したことや、被告にナンバープレートの情報を取得する権限があったことに関しては双方異論なく、裁判ではこれらの行為がCFAAにおける「権限を越えたアクセス」に該当するかどうかが争点となった。CFAAで権限を越えたアクセスとなるのは、許可を受けてコンピューターにアクセスし、そのアクセスで取得や変更が認められていない情報を取得または変更する行為となっている。

被告側はナンバープレート情報の取得が認められていることから権限を越えたアクセスには相当しないと主張したのに対し、米政府側は権限付与の目的から外れている場合は権限を越えたアクセスになると主張。連邦最高裁では、目的外の使用が権限を越えたアクセスとみなされれば、業務用のコンピューターで個人の電子メールを送信したり、ニュースを読んだりといった行為も不正使用になってしまうとして、被告の主張を支持している。

Facebookは4日、1月から停止しているドナルド・トランプ前米大統領のFacebook/Instagramアカウントについて、停止期間を2年間にすると発表した(About Facebookの記事、 Facebook監督委員会への回答全文: PDF)。

Facebookはトランプ氏の支持者による米連邦議会襲撃を受け、1月7日に無期限のアカウント停止処分を決定した。しかし、Facebook監督委員会はアカウント停止が適切だったとする一方で、無期限停止は不適切との判断を5月に示していた。

今回の決定は監督委員会の勧告に従ったもので、トランプ氏のアカウントは今年1月7日から2年間の停止となる。停止期間終了後は、公共の安全に対するリスクが低下したかどうか専門家の評価を受けたうえでアカウントを復活させるかどうかを決めるとのこと。

なお、Facebookは2016年、米大統領選で当選したトランプ氏のアカウントについて、次期大統領の投稿にはニュースとしての価値があり、その見解は幅広い支持を受けているため通常のコミュニティーガイドラインを当てはめることはないと説明していた。ただし、実際にFacebookがトランプ氏の投稿にニュースとしての価値による例外を適用したのは、2019年にニューハンプシャーで行われた集会の動画(トランプ氏が支持者を妨害者だと誤解し、太りすぎだから家に帰ってエクササイズをしろとからかう)のみだったという。

Facebookが「ニュースとしての価値がある投稿」をコミュニティーガイドライン適用対象外とするのは、2016年に「ナパーム弾の少女」を児童ポルノとして削除して批判されたことを受けたものだ。今後、ニュースとしての価値による例外を適用するかどうか判断する際に、政治家の投稿を優先することはないとのことだ(Facebook Transparency Centerの記事)。