iFixit は 6 月 29 日、Google Pixel スマートフォン純正部品の取り扱いを開始した (iFixit News の記事、 9to5Google の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Google Phone Parts)。

純正部品が入手可能なのは Pixel 2 / 2 XL 以降、Pixel 6 / 6 Pro までの全モデル。Pixel 6a の部品も本体発売後に取り扱いを開始するようだ。iFixit は Nexus や初代 Pixel の部品も扱っているが、純正部品ではない。Pixel 2 以降でも純正品でない部品があり、名称の最後に「- Genuine」と付記されているものだけが純正部品らしい。

提供先は 4月の発表通り米国・英国・カナダ・オーストラリア・欧州各国のPixel発売地域となっているが、米本土のみ発送可能なバッテリーを除き、オンラインストアでは日本からの購入も可能とみられる。iFixit による Pixel スマートフォンの修理しやすさスコアは Pixel 3 / 3 XL / 4 XL の各 4 点が最低で、その他のモデルは 6 点以上を獲得している。

在職中のインサイダー取引で起訴された Apple の元法務部長、Gene Levoff 氏がインサイダー取引の事実を認めたそうだ (米ニュージャージー地区連邦検事局のプレスリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Levoff 氏は Apple でインサイダー取引を禁ずる立場にありながら、自ら業績発表前のブラックアウト期間に Apple 株の売買を行っていたとして、2019 年 10 月に証券詐欺および電信詐欺各 6 件で起訴されていた。Apple は 2018 年に当局から連絡を受け、調査の末に Levoff 氏を解雇している。

今回の発表では証券詐欺 6 件のみとなっており、それぞれ最大 20 年の実刑および 500 万ドルの罰金が命じられる可能性がある。なお、起訴当時のプレスリリースでは Levoff 氏が勤務していた企業を「カリフォルニア州クパチーノに本社を置く世界的テクノロジー企業」(または「企業 - 1」) と表現していたが、今回は「Apple」との表現に変わっている。判決は 11 月 10 日に予定されているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

北海道新聞が 7 月 1 日夕刊の記事から黒電話マーク (☎︎) の使用を廃止したという (北海道新聞帯広報道部のツイート)。
廃止の理由として、黒電話マークが何のマークか分からない人が増えた事を理由にあげている。

StatCounter の Windows バージョン別シェアデータ 6 月分によると、Windows 11 が Windows 7 とほぼ並んでいる。

Windows 11 は 1 月分からデータに登場し、2 月分で大きく増加して Windows 7 に次ぐ 3 位となっていたが、以降は伸び悩んでいた。6 月も 0.88 ポイント増の 10.96 % と大きな伸びではないものの、1.49 ポイント減で 11.54 % の Windows 7 とほぼ並んだ。増加幅が最も大きいのは 1 位の Windows 10 であり、1.63 ポイント増の 73.45 % となっている。

国・地域別にみると Windows 11 は 237 か国・地域中 131 か国・地域で Windows 7 を上回っており、日本や米国などでは 2 月の段階で Windows 7 を上回っていた。米国では 5 月に Windows 10 の大幅減と Windows 7 の大幅増が見られ、Windows 7 が Windows 11 を上回ったが、6 月は再び逆転している。Windows 10 は 236 地域・国で 1 位だが、アルメニアのみ Windows XP が 50 % を超える大きなシェアを維持して 1 位となっている。

なお、AdDuplex の Windows 10 / 11 バージョン別シェアデータ 6 月分によれば Windows 11 は 23.1 % であり、StatCounter と比べて Windows 11 が倍近くある計算になる。

米サンフランシスコで夜間に営業運転をしている Cruise のロボットタクシーが 6 月 28 日夜、一斉に動かなくなって道をふさいだそうだ (Reddit San Francisco のスレッド、 The Verge の記事、 The Next Web の記事、 SlashGear の記事)。

写真付きで報告されているのはゴフストリートとフルトンストリートの交差点付近だ。赤信号で停止しているように見える写真もあるが、Cruise からの発表は特に出ていない。一方、Twitter ではマソニックアベニューとフェルストリートの交差点付近で 4 台がハザードランプを点けて動かなくなっており、信号が青になっても動かないので他の車が迂回しているとの報告があり、Cruise が現場に向かうと返信 (元のツイートは現在非公開) している。Reddit では複数のスレッドで話題になっているが、r/sanfrancisco では「ロボットタクシーの反乱」的な方向で盛り上がっている。

国土交通省は24日、スイス・ジュネーブで開催された自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で、日本が提案した国際基準が複数合意に至ったと発表した（国土交通省、レスポンス）。

自動運転や安全運転支援の技術の高度化、バック時の警報装置の国際基準の合意、騒音対策強化に対応する国際基準改正などが上げられている。そのうちの自動運転に関する国際基準策定の取り組みでは、自動運転レベル3（システムの要請に応じた自動運転）について、高速道路での上限速度を従来の60km/h以下から130km/h以下に上限速度を引き上げた。また乗用車等に限定した形ではあるが、車線変更も可能に出来るようになったとしている（自動運転に関する国際基準策定の取組、国際基準改正の概要[PDF]）。

headless 曰く、

ESA は 6 月 30 日の国際小惑星デーを前に、地球に衝突する可能性があるリスクリストから小惑星 2021 QM1 を除外した (ESA のニュース記事、 The Register の記事)。

2021 QM1 は昨年 8 月 28 日に発見され、初期の観測で 2052 年に危険な距離まで地球へ接近する可能性のある軌道が計算された。その後の観測でリスクは上昇し、リスクリストの 1 位となっていた。数日間の観測により計算した軌道は不確実性が高く、確実にするにはより多くのデータを必要としたが、地球から見た 2021 QM1 の位置が太陽に接近したため、数か月間にわたって観測できなくなってしまう。

太陽から離れて再び観測可能になったときには天の川に入っており、観測が困難な状態が続いた。そのため、天文学者は 5 月 24 日に VLT が撮影した映像から背後の星を除外し、2021 QM1 を特定した。このデータを加えて軌道を計算した結果 2021 QM1 が 2052 年に地球へ衝突する可能性はなくなり、リストからも除外されることになった。

日産自動車は28日に株主総会を開き、ルノーと結んでいる協定の内容開示を求める株主提案が否決されたと発表した。この提案は個人株主1人が行っていたもので、日産とルノーが1999年の資本業務提携時に結んだ「改定アライアンス基本契約（RAMA）」と、それに関連する改訂内容の開示を求めていた。提案をおこなった株主は、RAMAが日産の一般株主に重要な内容であるにもかかわらず、公式には開示されていないのは、日産の一般株主が不利益を被っていると主張していた（ロイター）。

ルノーの日産株の持ち株比率は43.7％であるため、日本の法律に基づくと50％超には満たないため契約書の開示義務はない。しかし提案株主は、ルノーが実質的な親会社に等しいにもかかわらず、法律上で親会社ではないことを理由に情報開示を回避していると批判していた。

越境ECサービスのゼンマーケットによると、同社の運営する「ZenPlus」で、現存数が少ない幻のポケモンカード「ポケモンイラストレーター」が9800万円で取引されたのだそうだ。同カードは去に3度取引されていたことがあるが、今回は前回の取引額3800万円から大きく跳ね上がったとしている（よろずー）。

この「ポケモンイラストレーター」はコロコロコミックの「ポケモンカードゲームイラストコンテスト」で優秀な作品に贈られたもので、配布数は39枚のみと非常に希少価値の高いカードであるとされている。

「需給ひっ迫注意報」の影響で、節電が話題になることが増えているが、これに関連してTwitterなどでは、エアコンを消すよりも、テレビを消した方が省エネ効果があるといった話題が広まっているようだ。この根拠として提示されることが多いのが、野村総合研究所が2011年4月にまとめた「家庭における節電対策の推進」という調査レポート（過去記事）。しかしITmediaの記事によれば、レポートを書いた野村総研は「当時と今では家電の性能が異なる」として、参考程度にとどめてほしいとし、情報の拡散に注意を呼び掛ける事態となっている（ITmedia）。

ただレポートの主張はエアコン使用台数削減であり、テレビの電源オフによる節電効果は強調していなかったという。ITジャーナリストの篠原修司氏などによれば、2011年8月のNEWSポストセブンが今になって共有されていることがこの話題が拡散する要因になっている模様（Yahoo!ニュース個人）。要するに情報の拡散にはご注意ということであるらしい。

以前、米テスラのイーロン・マスクCEOが、社員に対して「リモートワーク続けるならクビ」とメールしたことが話題となったが、いざ社員たちが出社してみると、社員のための駐車場や机が不足する事態が発生していたようだ。イーロン・マスクによれば、同社のすべてのホワイトカラースタッフはオフィスで週最低40時間働くことが求められていた（The Verge、GIGAZINE）。

カリフォルニア州のフリーモント・キャンパスに自動車で通勤した人の多くは、社員向けの駐車場を見つけられず、仕方なく近くの駅に車を止めてからバスで出勤した人もいたという。また席に着けても職場のWi-Fiが遅くて仕事にならないため、部下に自宅で仕事をするよう命じる管理職もいたとしている。記事によるとテスラの従業員数は9万9210人で、2019年から倍増していた。

イーロン・マスクCEOは少し前から同社内の10％の人員削減の考えを示していたことから、リモートワークに関する発言も足切りの一環だった可能性もあるのかもしれない。5月31日には幹部当てに「世界で採用全面停止」という題名の電子メールを送付していたことが報じられており、その後に実際に何度か解雇がおこなわれている（日経新聞、Business Insider Japan）。直近では同社製品の目玉である自動運転支援システム「オートパイロット」部門でも数百人規模（約200人）の解雇があったようだ（Bloomberg、CNET）。

headless 曰く、

Windows 10 バージョン 20H2 以降および Windows 11 の累積更新プログラムで Microsoft Edge の IE モード使用中に発生する可能性のある問題が確認され、既知の問題のロールバック (KIR) による対策が行われた (Windows 10 バージョン 21H2 で解決された問題、 Windows 11 で解決された問題、 BetaNews の記事)。

この問題は IE モードで表示しているサイトがモーダルダイアログボックスを表示すると Microsoft Edge が応答しなくなる可能性があるというもの。モーダルダイアログボックス表示に加えて「window.focus」を呼び出した場合にのみ発生するようだ。

影響を受けるのは 5 月の月例更新以降にリリースされたすべての累積更新プログラムで、最も古いのは 5 月 19 日にリリースされた Windows 10 の定例外アップデート KB5015020 (ビルド 19042.1708 / 19043.1708 / 19044.1708)。6 月の月例更新も含まれる。問題の発覚に時間がかかったとみられ、6 月 24 日に確認後、27 日には解決している。

なお、マネージドデバイスの場合は KIR 用のグループポリシーを使用する必要がある。同じ問題はWindows Server 2022 (ビルド 20348.740 以降) でも発生しているが、KIRの対象にはなっていない。

あるAnonymous Coward 曰く、

NECは6月30日、自社開発のCPU「NOAH-7」を搭載し、処理性能や信頼性などを強化したメインフレームACOS-4の新モデル「i-PX AKATSUKI/A100シリーズ」を発売した。(プレスリリース、製品情報、Impressの記事、DZNetの記事、ASCIIの記事)

NOAH-7は、演算性能の大幅向上、I/O処理性能の強化、障害発生の低減、予備クロックへの動的切替えによる耐障害性向上などにより、信頼性や可用性をさらに向上しているほか、データ暗号化アクセラレーション機構の内蔵によって、業務アプリケーションを変更せずにデータベースを高速かつ透過的に暗号化することができるようになったとのこと。

なお、同製品は三井住友銀行の次世代勘定系システムへ採用されることが2020年に発表されている。

参考: 前機種発売時のタレコミ

読売新聞の記事によれば、沖縄県西表島に近い黒島などで絶滅危惧種のアオウミガメが近年急増中だという。この影響で石垣島と西表島周辺海域でしか生息していないこちらも絶滅危惧種の海草・ウミショウブが食い荒らされてしまうという問題が発生しているとのこと。このため環境省はアオウミガメの食害対策を盛り込んだ計画を策定することになったという（読売新聞、西表在来植物の植栽で地域振興を進める会、西表島の藻場保全）。

アオウミガメの黒島での生息数は2010年段階では約200頭だった。ところが2019年には約400頭と倍増しているそうだ。国内最大の産卵地である小笠原諸島でも同様の傾向があり、「小笠原海洋センター」によると、1984年の5000匹弱から2015年には5万匹を超えるまで増えたとしている。アオウミガメが急増した背景には、捕食者であるサメが漁協によって駆除されるようになったことも一因であるようだ。

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム（以下、SNCSP）は28日、1枚のSIMでドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内主要3キャリアと海外約182の国・地域で利用できる「MEEQグローバルSIM」サービスを提供開始した（SNCSP、クラウド Watch）。

IoT/DXサービス向けの製品で、製品の提供形態は標準、micro、nanoの全サイズに対応するカード型3in1（マルチカット）SIMと、1リール単位（1リール250SIM）で発注可能なMFF2（Machine to machine Form Factor 2）規格のチップ型SIMが利用可能となっている。

本サービスでは、日本で準備したSIMをIoT/DX機器に装着するだけで、国内外を問わずシームレスにデータ通信が可能。料金に関しても国や地域に関係なく、また国内外を問わず一律となる低容量向けのプランが提供されている。このほか車載のような振動が激しい場所、高温・多湿といった環境での利用、盗難による動作停止や不正利用の抑制といった対策も施されているとのこと。