headless 曰く、

Apple は Ericsson の 5G 特許使用料を値切ろうとして失敗し、南米コロンビアで 5G 対応 iPhone / iPadの輸入・販売・商品化・宣伝を禁ずる事前差止を命じられているが、これにより基本的権利が侵害されたとして上級裁判所に保護を求める申立てを行ったそうだ (9to5Mac の記事、 FOSS Patents の記事)。

Apple は Ericsson の 5G 特許に使用料を払っていたが、有利な条件を求めて契約を更新せず、法廷で争う結果となった。事前差止命令が出たのはコロンビアが初だが、Apple が Ericsson の 5G 特許を侵害しているのは明らかであることから、他国でも同様の判断が示される可能性は高い。

判事は事前差止を命ずるとともに、他国で事前差止の執行停止を求める裁判の提起を禁じた。そのため、Appleは米国のテキサス東部地区連邦地裁で事前差止による損害の確認を求める緊急申立を行ったが、判事は緊急申立の要件を満たさないとして却下し、同様のことを繰り返せば制裁措置を行うとも述べている。

上級裁判所への申立で Apple は事前差止命令が正当な裁判を受ける権利を侵害していると主張し、基本的権利を侵害する行為に対する裁判所の救済を受ける権利を定めた世界人権宣言第 8 条などに基づいて保護を求めている。ただし、この権利は自分の主張と異なる裁判所の判断に適用できるようなものではない。FOSS Patents の記事では、Apple がいずれ iPhone の参政権を主張し始めるのではないかと揶揄している。

米Amazonは7月28日、オンラインストレージサービス「Amazon Drive」を2023年12月31日で終了すると発表した。米国版のFAQページでは、「世界中のすべてのAmazon Driveのお客様に影響します」と記載されているため、日本でも同様にサービスが終了すると思われる（Amazon Driveのサービス終了に向けたFAQ、The Verge、ITmedia、PC Watch、GIGAZINE）。

2022年10月31日にiOSおよびAndroid向けのAmazon Driveアプリを各アプリストアから削除。2023年1月末で新規ファイルの受け付けを停止、同12月31日にサービス全体を終了する。同日以降、Amazon Drive内のファイルへはアクセスができなくなる。同社のFAQページによれば、廃止の理由として写真/動画向けのサービスであるAmazon Photosに事業を注力するためだとしている。

AI技術では元となったデータセットの人種的比率などの影響により、偏った判断が行われることが問題となることが増えている。TechnoEdgeの記事によると、画像生成AIの「DALL·E 2」ではこの問題に関して、簡単なハック的な発想で学習の偏りを補正することに成功したそうだ（TechnoEdge）。

従来のDALLE 2は「英雄的な消防士」と入力すると結果は全員白人男性、「女性の肖像」に対しては全員白人女性となると言った問題が生じていた。そこで結果の多様性を確保するため、検索者が入れていない「女性」や「黒人」といった単語を指示に付け加えることで、先の「英雄的な消防士」の例ではアジア系やアフリカ系も、女性も結果に含むようになったという。

maia 曰く、

ロシア側の兵士がウクライナ兵捕虜を去勢し、射殺した動画が明るみになり、ソーシャルメディアが騒然としていたが、大手メディアでも報道された（CNN ）。

ウクライナ検察庁は刑事捜査を始めたと言う。国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）は「ロシア、ウクライナの双方に捕虜の拷問や殺害をやめるよう」求める声明を出し、EUのボレル外交安全保障上級代表もロシアを非難する声明を出した。Twitter上の情報だとシリアでもやってきた事らしく、この手の動画は普通は事件の2〜3年後に出てくるが、今回は自慢だったらしく、主犯も既に特定されているらしい。

捕虜虐待といえば、アゾフ連隊の投降兵を多く含む50名以上の捕虜をドネツク州オレニフカの収容施設でまとめて爆殺したという話もある（BBC ）。

NHKで企業の黒歴史を紹介する「神田伯山のこれがわが社の黒歴史」で、ブラザー工業が1986年にリリースした「TAKERU」（武尊）が登場するそうだ。タイトルは「ブラザー工業・早すぎた配信ビジネス」（NHK、ITmedia）。

TAKERUは世界初のPCソフト自販機。ソフトの代金を払って、ブランクのフロッピーディスクを挿入すると、欲しいソフトがディスクに記録される。取扱説明書もその場で印刷されて出力される仕組みだった。番組では当時の社員たちの記憶とともに紹介されるという。NHK総合で8月9日午後10時50分~11時20分に放送される予定となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

米バイデン大統領は2日朝、2001年の米同時多発テロを実行した国際テロ組織アルカイダのNo2で、ビンラディン氏の死亡後の指導者であったアイマン・ザワヒリ氏をアフガニスタンで殺害したと発表した（NHK, 朝日新聞, ロイター通信）。

ザワヒリ氏はこれまでアフガニスタン－パキスタンの国境地帯に潜伏していたとみられている。米軍のアフガニスタン撤退後に首都カブールに帰還したようで、これを米国が察知。現地時間7月31日午前6時18分に潜伏していた住宅のバルコニーに出たところに無人機からミサイルを発射、殺害した。米軍によるアフガニスタンでの軍事行動は、撤退後では初めて。ザワヒリ氏には2500万ドルの懸賞金が掛けられていた。

バイデン大統領は発表の中で、「正義がもたらされた。テロの指導者はもういない」「アメリカに危害を加えようとする者たちよ、よく聞け。われわれは常に警戒を怠らず行動し、アメリカ人の安全を確保するために必要なことを行っていく」と、米国への攻撃には断固とした対応を行う旨を警告した。

以前から運営会社のGMOから終了が予告されていたレンタル掲示板サービス「teacup.」が8月1日の午後1時に予定通りサービスを終了した。同掲示板は1997年にサービス開始。当時流行していた個人サイト（いわゆるホームページ）の代替として、CGIの知識なしに手軽に設置できる掲示板として普及した。しかし、ブログやSNSが普及、利用は減少していていった。誕生から25周年を迎える節目の年にサービス終了を迎えることになった（teacup. byGMOのサービス終了のお知らせ、窓の杜、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

スラドやOSDNの運営会社であるアピリッツが運営するオンラインゲーム『けものフレンズ3』のPlayStation版が、サービス開始から2ヶ月足らずで終了することが明らかになった（サービス終了のお知らせ、ITmedia NEWS）。

PlayStation版『けものフレンズ3』は従来のiOS/Android/Windows版に追加する形で今年6月6日にサービスを開始。しかし、6月16日に正常にログインを行えない不具合が発生したことを契機に未曾有の長期メンテナンスに突入していた。サービス終了の決断に至った理由についてアピリッツは「問題解決が非常に困難であり、また、解決手段に関しましても現実的ではないとの判断結果となりました。」と述べている。運営側の問題が、技術的なものなのか、金銭的なものなのか、契約上のものなのかは明らかにされていない。

PlayStation版で購入したアイテムについては後日用意される返金対応用のフォームから申請することで消費の有無にかかわらず全額返金されるという。

MetaのザッカーバーグCEOは、先月28日に開催した社内向けの集会で 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」と話し、事業の見通しを誤ったことを認めた。同社は2022年第2四半期の収益が前年同期比で初めて減少。同氏はその理由として、人材を積極的に雇い過ぎたこと、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったなどとしている（ロイター、Business Insider Japan、Coinpost）。

また、同社のCFOのデイブ・ヴェーナー氏は、以前から同社が問題視してきたAppleの広告に関連するプライバシーポリシー変更の影響が大きかったことも示唆している。データ管理企業ロタメの推計によれば、アップルのポリシー変更の影響でMetaの年間収益は2022年に128億ドルほど減少する見通しとされている。

また同社が注力するメタバース事業部門「Reality Labs」への投資の影響もあると指摘されている。同部門の売上高は4億5200万ドルほどで、第1四半期の6億9500万ドルから35％減少した。これにより28億1000万ドルの営業赤字を計上した。同部門は次の第3四半期でも今期の収益を下回ると予想されている。しかし、ザッカーバーグ氏はメタバースの長期的な成長を見据えた戦略に重きを置いているとして、強気の姿勢を崩していないという。

headless 曰く、

コーヒー・ドーナツチェーン Tim Hortons のアプリがカナダで顧客の位置情報を追跡していたことで提起されたクラスアクション訴訟について、アプリのユーザーにコーヒーとドーナツを無料提供する条件での和解に原告・被告が合意したそうだ (CTV News の記事、 Motherboard の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事)。

該当のクラスメンバーに位置情報追跡の補償として提供されるのは、カナダ国内の店舗で税別小売価格 6.19 カナダドルのホットドリンク 1 点および、同 2.39 カナダドルの焼き菓子 1 点と引き換え可能なクレジットだという。このほかの和解条件としては収集した位置情報の完全な削除が挙げられている。なお、和解に必要な裁判所の承認はまだ得られていないとのこと。

プライバシー侵害の補償が商品の現物提供のみという少し変わった和解条件だが、原告側の弁護士はカナダのプライバシー侵害訴訟で勝訴が保証されることはないとして、わずかでも補償を勝ち取れたことに満足しているようだ。

「Wi-Fiの記号」として認知されている扇形のマーク。このマークをWi-Fiサービスのロゴに採用している企業は多い。この企業ごとに異なるWi-Fiマークを回転させたらどれが一番美しい円になるかを実験する謎の企画がNTTBPで実施されている。Wi-Fiまわしくんというイラストを回転させるツールを用意、それぞれ動画付きで検証を行っている。参加したマークは「LAWSON Wi-Fi」、「Japan Wi-Fi auto-connect（所属:NTTBP）」、「キャリーバッグWi-Fi（所属:NTTBP）」、「Iruma_Free_Wi-Fi」、「KOFU_SAMURAI_Wi-Fi」。勝利者については元記事を見ていただきたい（Wi-Fiコラム Powered by NTTBP）。

一般社団法人 日本レストルーム工業会によると、温水洗浄便座の国内累計出荷数が2022年6月に1億台を達成したという（日本レストルーム工業会、家電 Watch）。

温水洗浄便座は1964年に伊奈製陶(現LIXIL)と東洋陶器(現TOTO)が輸入販売を開始。1967年に伊奈製陶が国産初の温水洗浄機能付便器を発売。続いて1969年に東洋陶器も温水洗浄便座を国産化したという。1982年のテレビCMをきっかけに認知され、本格的な普及が始まったのだそうだ。2013年以降の年度出荷数は400万台を超え、2022年現在の普及率は80％を超えたとしている。

米ライス大学の研究チームはクモの死体を利用してロボット化する「Necrobotics」技術を開発した。クモは死ぬと全ての脚が内側に丸まる特性がある。これはクモの脚には筋肉が存在せず、脚を内側に縮める屈筋だけがあるためだという。研究チームはこの特性を生かし、クモの死骸に注射針を刺し、そこから空気を注入し脚の開閉を機械的に実行する仕組みを構築したのだという（Advanced Science、GIGAZINE、ITmedia、PHILEWEB）。

この動きを利用して、UFOキャッチャーのようにモノを持ち上げる実験をしたところ、0.35mNのピーク把持力を発揮して自重の1.3倍以上の物を持ち上げることに成功したとしている。この技術を用いれば、既存のロボット工学よりも安価で環境にも優しいソリューションを作れるとしている。

nemui4 曰く、

ゲームとかに出てきそうな感

headless 曰く、

米シークレットサービスが職員に支給する iPhone について、iMessage が使用できないよう無効化を検討しているそうだ (9to5Mac の記事、 POLITICO の記事)。

シークレットサービスでは昨年 1 月 5 日から 6 日に送受信したテキストメッセージを失っており、連邦議会襲撃に関連する証拠隠滅を図ったのではないかという疑惑を否定している。同局の説明によれば、国土安全保障省監察総監室 (DHS OIG) が本件に関する調査を開始する前から 3 か月にわたる新 (モバイルデバイス管理) システム移行を計画しており、これに伴う携帯電話のファクトリーリセットにより一部のデバイスに保存されていたデータが失われたという。ただし、OIG が要求したテキストメッセージは移行で失われていないことを確認済みとのこと。

移行時に失われたデータはファクトリーリセット前にバックアップが保存されていなかったものだ。iMessage で送受信したメッセージはデバイス内に暗号化して保存されており、新システムではバックアップできないのだという。そのため、職員が自力で事前にバックアップを保存していなければ復元できなくなることから、iMessage 自体の無効化を検討しているとのことだ

国内でも28日に2人目のサル痘の患者が確認されたサル痘について、厚生労働省は発症予防効果などがあるとされる天然痘のワクチンをサル痘に対して使用できるよう承認するという。サル痘は米国では今月29日の時点で5189人の感染者が確認されている。そのうちニューヨーク州は1345人と最も多く、全体のおよそ4分の1を占めることから、ニューヨーク州が非常事態を宣言している（NHKその1、NHKその2）。

厚生労働省は29日、専門部会を開催し、KMバイオロジクス製の天然痘ワクチンを、サル痘に対する予防としても使用できるよう承認する方針。海外では天然痘ワクチンはサル痘に対して85％の予防効果があるとされている。