headless 曰く、

米カリフォルニア中部地区連邦地裁の Cormac J. Carney 判事は 7 月 29 日、Pornhub で公開された児童ポルノの被害者が運営会社の MindGeek やクレジットカード会社の Visa などを訴えた裁判で、Visa の棄却申立の一部を認め一部を却下した (裁判所文書: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

原告は Visa が MindGeek による児童ポルノのマネタイズを知りながら決済ツールや広告を提供していたとして、米人身取引被害者保護再授権法 (TVPRA) および組織犯罪を規制する RICO 法、カリフォルニア州の不当競争法 (UCL) と虚偽広告法 (FAL) 、コモンローの共謀罪で訴えているが、Visa 側は根拠がないとして棄却を申し立てていた。

法廷は Visa による直接的な TVPRA 違反と FAL 違反の棄却申立を認める一方、TVPRA 違反の共謀と UCL 違反の棄却申立は却下した。RICO 法違反とコモンローの共謀罪についてはこの段階で是非を判断せず、主張をより明確にするよう原告に命じている。

判事は Pornhub における児童ポルノの問題を The New York Times が 2020 年に報じたのち、Visa が MindGeek との取引を一時中断すると Pornhub でコンテンツの 80 % に相当する 1,000 万本以上の未承認動画が削除されたことを指摘。Visa に求められるのは犯罪行為が疑われる組織との取引を避けることであり、金融業界の存亡の危機にかかわるような無理な注文ではないとの見方を示した。

米国で住民のカリフォルニア州離れが起きているそうだ。カリフォルニア州はシリコンバレーのあるIT企業の中心地だが、シカゴ連邦準備銀行のレポートによれば、コロナ禍による仕事と生活のバランスの変化やリモートワークの機会の増加などから転職の決断を下す人が増加したのだという。多くがテキサス州、バージニア州、ワシントン州、フロリダ州など移り住んでいることが分かったとしている（Sfgate、Los Angeles Times）。

カリフォルニア州の財務省の統計によれば、カリフォルニア州は2020年4月から2022年1 月までの間に35万2000人以上の住民が流出した。州の人口は2010年から2020年の間に5.8％増加しているものの、米国の全国成長率の6.8％を下回っている。米国では10年ごとの人口統計をもとに各州に下院の代表を割り当てる制度があるが、この人口減の影響により、カリフォルニア州は州史上初めて議席を減らすことになったとしている（Los Angeles Times）。

これまでの過去20年間は、移民の流入がカリフォルニア州における人口流出を相殺してきた。しかし、コロナ禍の影響などで米国への移民申請の処理の遅れが生じており、移民数が最低になったことも影響しているという。

ITmediaの記事によると、日本ピザハットの公式Webサイトで、ピザの価格が正しく表示されない不具合が生じていたそうだ。ピザの注文ページにおいて、Lサイズのピザにトッピングを追加した場合、代金が数億円と表示されたなどとしている。Twitterでは8月2日ごろから「代金が1600億円を超えた」といった声も出ていた模様。なお4日の段階では再現されなかったので現在は修正されている可能性が高い（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

東京漫画社NUUDEで連載していた陽歌れいり「影守人のジグとメル」が、2022年5月号掲載の2話をもって連載終了となった。
担当編集者と連絡が取れず、打ち合わせにすっぽかされるなど編集部側の不手際のためだと作者がTwitterで明かしている。編集部も非を認め本年6月に担当者を交代しているが、状況は改善されなかったという（ねとらぼ）。

ビジネスで最低限守られなければならない線を突破された経験はおありだろうか?
＃タレコミ人周囲にも客からのパワハラで壊れかけの人がいたり……

LINEとLINE Payは2日、LINE上での行政手続きで「マイナンバーカード」を使った本人確認に対応したと発表した（LINEリリース、Impress Watch、ペイメントナビ）。

LINE Payが新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEを連携させ、LINE上で提供される行政手続きにおいてマイナンバーカードによる公的個人認証サービスの対応を開始した。現在、LINE公式アカウントを開設している自治体は全国の7割近くあるとされるが、今後は本人確認が必要な行政手続きもLINE上で完結できるようになる。これに合わせて2日から「LINE Pay公的個人認証サービス」の導入を希望する自治体の申し込みを専用サイトより受け付け開始している。

原子核の崩壊のタイミングを乱数生成に使用する手法が以前から研究されていたそうだ。しかしそのランダム性と秘匿性の厳密な証明は確立していなかった。そんな中、高エネルギー加速器研究機構（KEK）の筒井泉氏らの研究グループは、パリティ（空間反転）対称性を持つ原子核の崩壊現象から生成される量子乱数のランダム性と秘匿性に、厳密な証明を与えることに成功したという。世界初とのこと。これにより、信頼性の保証された小型の乱数生成器の実用化が期待できるとしている（東京大学工学部プレスリリース、日経クロステック）。

雨雲レーダーにスマートフォンのような角丸長方形の雨雲が映り込んだことがネットで話題となっていたそうだ。この画像は、gari@TKCさんがアップしたもので7月4日夜、長崎県の壱岐島沖をとらえたものであるという。同氏が調べたところ、別の天気予報の雨雲レーダーでもこの部分は同様の形であったそう。Withnews側で気象庁に問い合わせてみたところ、この特殊な影については、気象庁側でも把握していたとのこと（Withnews）。

気象庁が詳しく確認したところ、7月4日の午後7時頃から翌5日午前7時頃まで、種子島を中心とした半径400キロの範囲を観測するレーダーが、この影と似たものを断続的にとらえていたとしている。ただし、こうなった原因に関しては把握できていないそう。明確な点はレーダーの故障ではない点で、前後の状況から降水現象ではないものが映ってしまった可能性があるとしている。

以前から話題に上っていたValveのポータブルゲーミングPC「Steam Deck」が日本でも予約受付を開始した。アジア地域の販売元はKomodoが担当する。出荷は年末を予定しているという。価格は最下位モデルである64GB eMMCが5万9800円、中位の256GB NVMe SSD搭載モデルが7万9800円、最上位モデルである512GB NVMe SSD搭載が9万9800円。予約金として1000円が必要となる。いずれも在庫が確保されるとメールで通知され、72時間以内に購入ができる仕組み。なお購入は1人1回限りとなっている（Komodo、PC Watch、ITmedia）。

アジアでの販売を担当するKomodoは、Degicaのゲーム部門が独立した新会社。またKomodoはSteam向けゲーム開発も手掛けるとしており、今月開催のインディーゲーム展示会「BitSummit」や9月の「東京ゲームショウ」で自社制作タイトルを公開するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

steamdeckはamdのgpuが使われていて、オープンソースの{カーネル,ユーザー}空間のドライバが使われていて、
古くなっても、サポートを改善し続けることができます。

nvidiaはmaxwell-v1以前のgpuはオープンソースドライバで周波数変更でき、
turing以降はgsp(gpu system processor)のファームウェアのバイナリブロブに電源管理を押し込むことでカーネル空間のドライバをオープンにしましたが、
maxwell-v2からpascalまでの世代はgspがないので、周波数変更にバイナリブロブのカーネルドライバーが必要です。

gpuなどハードを買うときはオープンソースに協力的な企業から買うようにしましょう

総務省は3日、7月に大規模通信障害を起こしたKDDI（au）に対し、電気通信事業法上の問題があるとして行政指導をおこなった。通信障害が長時間にわたったことから、国民生活や経済活動に及ぼした影響は大きく、同社に対し速やかに再発防止策を実施するよう求めた。KDDIは事故報告書を7月28日に提出しており、その6日後に行政指導が実施されたのは異例のことだとされる（NHK、毎日新聞、日経新聞）。

金子恭之総務相は3日、KDDIの通信障害を受けて記者会見をおこなった。会見の中で、障害で119番を含む緊急通報や物流、ATMといった幅広い社会インフラに支障が生じたことを重視し、再発防止を強く求めた。今回の障害を受けて、金子恭之総務相は、緊急時に通信会社間で回線を乗り入れる「ローミング」の実現に向けた検討会を立ち上げると表明した（共同通信、KyodoNews[動画]）。

headless 曰く、

Outlook で Uber のレシートメールなど複雑なテーブル (表) を含むメールを表示・返信・転送しようとすると応答しなくなる問題が発生しているそうだ (サポート記事、 The Verge の記事、 The Register の記事、 On MSFT の記事)。

この問題は最新チャネルのバージョン 2206 ビルド 15330.20196 以降に存在し、ベータチャネルと最新チャネル (プレビュー) の現行ビルドも影響を受けるという。Word でも同じ問題が発生するそうだ。修正プログラムはベータチャネルでのテストを近く開始する予定で、8 月 9 日の月例更新で最新チャネルへの提供も開始する計画とのこと。緊急の回避策が必要な場合向けには問題が発生する以前のビルドに戻す手順が紹介されている。

先月1日にトヨタがランドクルーザーの注文を停止したことを公表していたが、こうした受注停止が自動車メーカー間で広がりつつあるという。半導体不足などを背景に減産を余儀なくされているためだ（NHK）。

生産数も減少しており、国内の主要自動車メーカー8社の6月までの国内生産台数はおよそ342万台で、去年の同じ時期より14％余り減少したとしている。一部の車種では、販売店が一度、注文を受け付けたものの、受注を取り消すといった状況も起きているという。また、日産自動車やホンダでも売れ筋のSUVなど一部の車種で受注を停止、納車までに数か月かかる車種も増えているとしている。

7月28日、佐賀県小城市にある西部広域水道企業団牛尾配水池で、マイクロ水力発電所の発電開始式が実施された（SAGATV、DK-Power）。

用水路や河川などの水流を利用して水車をまわし発電をおこなう仕組みで、同施設では水道管を流れる水のエネルギーを使い、年間発電量約127メガワットアワーを実現するとしている。これは一般家庭43軒が1年間に使う電気の量に相当するそうだ。こうしたマイクロ水力発電所に関しては、各地の浄水施設などで運用事例が増えてきているようだ。

新潟県上越市にある「柿崎川浄水場」でも7月15日からマイクロ水力発電を開始している。この施設では柿崎川ダムから柿崎川浄水場までの水の落差を利用して発電して発電をおこなうという。これにより、年間23万5000キロワットアワーを発電する。この二つの施設では、ダイキン工業」の子会社「DK-Power」が製造した発電機が使用されているという（上越妙高タウン情報、スマートジャパン）。

ファブリカコミュニケーションズは、20代を対象とする「自動車保険（任意保険）に関するアンケート」を実施した。300名の20代男女を対象に、20代の任意保険の加入率を調査。加入率がどの程度なのか、また保険選びで重視した点などを調べたという（ファブリカコミュニケーションズリリース）。

任意保険に加入しているかどうかの調査に関しては、自分名義で加入が29.7％、家族名義で17％、未加入が37％、不明が16.3％だった。「未加入」と回答した人は調査を行った300名中117名という割合となった。同社では20代は金銭事情が厳しく、任意保険の保険料を負担に感じている人が多いのではないかとしている。なお、任意保険選びで重視点で一番多かったのは「保険料」が189名で63％を占めた。続いて補償内容が120名で40％だった。

窪田製薬ホールディングスは1日、近視を矯正する機能を持つ「Kubota Glass（クボタグラス）」を日本国内で販売すると発表した。特殊な光を網膜に当てて近視を矯正するというもので日本では未承認だが、台湾や米国では医療機器登録を受けているという。価格は77万円と高額となっている。このような価格であることから、先着20台限定で「全額保証キャンペーン」を実施するという。なお製品に関しては眼科や眼鏡店4施設で販売するとのこと（窪田製薬ホールディングス[PDF]、ITmedia）。

tamaco 曰く、

＞クボタグラスでは、着用者の網膜周辺に光とともにぼかした像を投影。伸びてしまった角膜から網膜までの長さである「眼軸長」を短縮することで近視の根本原因の治療を図る。

なるほどわからん。

＞当社グループの「クボタメガネテクノロジー」は、この理論的根拠をもとにナノテクノロジーを駆使してメガネに投影装置を組み込むことで、自然光をぼかすことなく、直接一番効果的な映像を網膜周辺部に投影することを実現し、先行品よりも短時間の使用でより自然な見え方を維持しながら、高い近視抑制効果を実現することを目指しています。

なるほどもっとわからん

＞今後は、クボタメガネテクノロジーをスマートコンタクトレンズにも応用し、実用化を目指していきます。スマートコンタクトレンズの開発タイムラインについては、現段階では公表できません。クボタメガネテクノロジーは、将来的には、AR機器、VR機器へ応用し、子供の近視予防への応用が期待されています

こっちの方が応用ききそう。

カメムシの発生数は1年ごとに発生数が増減する傾向があるという。今年は増加傾向に当たる「表年」だという。加えて梅雨明けが早かったことも影響し、地域によっては過去10年で最も増加しているという。毎日新聞の記事によれば、「天気が良く雨が少ないと虫も病気になりにくく、気温が高いと生育も早くなる」と解説する。すでに24都道府県が農家向けの「カメムシ注意報」を発表しているようだ（毎日新聞、NHK、農業協同組合新聞、読売新聞）。

nemui4 曰く、

もしかして、今後二年おきにドンドン増えていく？