古ヘブライ文字で記述するプログラミング言語が登場したそうだ。名称は起源、創始、旧約聖書の創世記などを意味する「Genesis」。ソースコードを古ヘブライ文字で記述するという高難易度の内容となっており、プログラミング言語としての「Genesis」はインタープリターによる逐次実行、手続き型言語、チューリング完全といった特徴を持つという。なお、聖書でオブジェクト崇拝が明確に禁じられていることから、オブジェクト指向の要素はないとのこと（GitHub、junaryさんのツイート、窓の杜）。

中国のスマートフォンメーカーであるOPPOが、ドイツ国内でのスマートフォン販売事業から撤退したことが報じられている。ドイツのミュンヘン第1司法裁判所が7月初旬、Nokiaとの通信技術に関する特許をめぐる裁判で、Nokia側の主張を認める判決を下したためだ（WirtschaftsWoche、Android Police、OPPOラボ、すまほん!!）。

この判決では、4G関連の技術に関する特許をOPPOが無断で使用しているとされ、OPPOおよび同社のサブブランドであるOnePlusに対して、販売禁止措置命令をおこなっているという。その後、OPPOはドイツ向けに展開していた販売ページを削除、撤退を余儀なくされたとしている。市場調査会社Canalysによれば、両社はドイツで10％以上の市場シェアを占めていたという。今回のドイツの判例は他国にも影響を及ぼす可能性があるとしている。

以前に「マイナ保険証」の使用時の患者負担が通常の保険証で受診するよりも高額化することが指摘されていたが、厚生労働省はこの問題に対処することとなった（NHK、日経新聞、朝日新聞）。

4月に導入された段階では患者がマイナ保険証を使って受診した場合、診療報酬が初診で70円、再診で40円上乗せされ、医療費の3割を負担する患者の場合、自己負担はそれぞれ21円、12円増えていた。新たな制度では最大21円の上乗せ分を半額以下に下げるほか、初診時に限定する調整をすることによりマイナ保険証の方が割安になるという。

現状、通常の保険証を使った場合、現在は初診時に30円（3割負担で9円）の加算がある。これをマイナ保険証の加算を上回る額まで引き上げることで調整をおこなう。なお、マイナ保険証を使うと服用している薬や特定健診（メタボ健診）の結果、医療費などが記録されるとのこと。

楽天モバイルは7月に「月額0円プラン」を廃止しているが、この影響により契約数が約22万件減っていたことが2022年6月中間決算で判明した。2022年度第2四半期時点で、546万件でこれは第1四半期の568万件と比べ22万件の減少。純損益は1766億円の赤字となっており、前年同期から995億円悪化した（2022年度決算短信・説明会資料、ケータイ Watch、携帯総合研究所、朝日新聞、ITmedia）。

ケータイ Watchの記事によれば、他社から回線を借り受けるMVNO事業は69万件（前年同期は114万件、第1四半期は77万件）、自社で基地局を整備するMNO事業は477万件（前年同期は366万件、第1四半期は491万件）だった。楽天モバイルのMNO事業の契約数が減少したのはこれが初めてだという。

同社によれば、解約数のうち8割は月間データ使用量が1GB未満の0円ユーザーであり、逆に980円以上の売り上げがある1GB以上を利用するユーザー数は増加していると説明している。楽天モバイル会長の三木谷浩史氏は「実際にお支払いいただいているユーザーは増えている」とし、業績に好影響を与えるとの見方を示したという。

原子時計が発明された1950年代以来で、最も短い1日が観測されたそうだ。国際機関の国際地球回転・基準系事業（IERS） の発表によると、6月29日の地球の自転時間は、通常の1日24時間より1.59ミリ秒短かかったという。これまでの最短記録である2020年7月19日には、通常より1.47ミリ秒短かかったがこれを上回るとしている。ただ14億年も前のはるか昔は、1日の長さは約18時間だったという研究もあるという。近年は、地球の自転速度は加速傾向となっており、この傾向が続けば、3~4年後にはうるう秒を差し引く必要が生じるかもしれないとのこと（CNN、ナゾロジー）。

あるAnonymous Coward 曰く、

無論地球と月の相互作用により地球の自転角速度は減少してきたのだから、人類が厳密な観測開始をする前、人類が出現する前には、一日が今日より遥かに短かった事は知られている。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は8日、暗号通貨の匿名性を高めるいわゆる「ミキシング」サービスを提供していた露Tornado Cashに制裁措置を発令した（米国財務省、ITmedia、CoinPost）。

この制裁により、米国内にあるまたは米国人が所有・管理しているTornado Cash上の資産は凍結され、米国民は同社のサービスを利用できなくなる。すべての取引は、OFACが許可しない限り禁止される。Tornado Cashは2019年の創設以来、70億ドル以上の資金洗浄を行っていたとされ、この中には北朝鮮が支援するハッカー集団Lazarus Groupによって盗まれた4億5500万ドル以上が含まれていたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

ミキシングサービスとは仮想通貨の取引データを複数混ぜ合わせて匿名化する仕組みだと言う。マネーロンダリングに使われていることから規制対象となったようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

株式会社成田屋(社長 市川海老蔵氏)が商標登録出願していた「勧進帳」、「助六由縁（ゆかりの）江戸桜」、「暫（しばらく）」について今年3月に拒絶査定となり、不服審判を行っていたが、請求棄却(拒絶)となった模様（Yahoo!ニュース個人）。

海老蔵氏は2016年以降、59項目もの商標を立て続けに申請していたという。このうち、20年6月にまとめて出願したタレコミにある人気3演目は、特許庁から拒絶査定されていたため、同氏は不服を申し立てていたという。この不服審判の結果が8月3日に出ており、結果は上記の3件とも請求棄却となったとしている。理由としては「勧進帳」が消費者には演目として認識される商標であることから、一種の品質表示に過ぎず登録できないとしている。Yahoo!ニュース個人の記事ではジュースを指定商品にして「アップル」を商標登録できないとの同じ理屈であると説明している（デイリー新潮、Yahoo!ニュース個人）。

headless 曰く、

Twitter は 5 日、システムの脆弱性が悪用され、電話番号や電子メールアドレスに関連付けられた Twitter アカウントが悪意ある人物に知られた可能性があると発表した (Twitter のブログ記事、 The Verge の記事、 BetaNews の記事、 HackRead の記事)。

この脆弱性はログインのフローで電話番号や電子メールアドレスを入力すると、既存の Twitter アカウントに関連付けられている場合はそのアカウントが表示されるというものだ。2021 年 6 月の更新で導入されており、2022 年 1 月に脆弱性報告報奨金プログラムを通じて報告を受けてすぐに修正したという。しかし、7 月になってこの脆弱性を悪用して収集したとみられる 540 万人分のデータが 3 万ドルで販売されていると BleepingComputer に報じられ、データのサンプルを調べたところ悪用が確認されたとのこと。

Twitter は影響が確認されたアカウントの所有者に直接通知しているが、影響を受けたすべてのアカウントを確認することはできないことや、特に仮名を使用している人が国家などの監視対象になっている可能性にも配慮してブログで発表することにしたそうだ。既に仮名のアカウントが知られてしまった場合は新たにアカウントを作成するしかないと思われるが、仮名で活動する場合には一般に知られた電話番号や電子メールアドレスをアカウントに追加しないよう Twitter は推奨している。

公正取引委員会は9日、ケータイショップなどによる携帯端末の「1円販売」など極端な安値販売について緊急調査を開始したと発表した。独占禁止法上の不当な安売りにつながるおそれがあるためだという。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手4社と販売代理店などが対象となるようだ。調査を進めることにより、「1円販売」を可能にしている取引構造や流通の実態を明らかにしていく。独占禁止法上の問題があれば、各社に是正を求める提言を行うとしている（産経新聞、時事ドットコム、朝日新聞、共同通信、NHK、読売新聞）。

米連邦通信委員会 (FCC) は 10 日、 LTD Broadband と Starlink がそれぞれ提出した Rural Digital Opportunity Fund (RDOF) の長文式申請書却下を発表した (The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

RDOF は田舎へのブロードバンドサービス提供を支援する基金で、2020 年 12 月に発表された初期オークション結果では LTD Broadband が 1,320,920,718 ドル 60 セント、Starlink (SpaceX) が 885,509,638 ドル 40 セントを勝ち取っていた。

しかし、FCC 委員長のジェシカ・ローゼンウォーセル氏は Starlink について、まさしく有望な技術であるとしたうえで、ユーザーが 600 ドルのアンテナを購入する必要のある消費者向けブロードバンドが合計 9 億ドル近い補助金の対象として適切なのかどうかについて疑問が呈されていると指摘した。

一方、LTD はオークションで 15 州の入札に勝利して最大の落札者となったが、7 州で適時に通信事業者としての認可を受けられておらず、FCC は LTD が落札条件を満たすネットワーク展開を実現できないと判断したとのことだ。

Twilio は 7 日、フィッシングで奪われた従業員の認証情報による不正アクセスで少数の顧客に関連する情報が漏洩したことを発表した (Twilio のブログ記事、 The Verge の記事、 HackRead の記事、 The Register の記事)。

フィッシングは SMS でログインの期限切れやスケジュールの変更などを知らせ、偽サイトの偽サインインページに誘導して認証情報を入力させるというもの。偽サイトは「Twilio」「Okta」「SSO」といった単語を組み合わせたドメイン名だったという。このようなフィッシング SMS は従業員や元従業員から報告されており、幅広く送信されていたようだ。発信元は米国の携帯電話キャリアを使用しており、電話番号を含むデータを従業員の名前と一致させる技術も持っているとみられる。

Twilio では同様のフィッシング攻撃を受けた他社とも協力して携帯電話キャリアに送信を止めるよう働きかけたほか、レジストラントやホスティングプロバイダーに偽サイトを停止するよう働きかけたが、攻撃はキャリアやホスティングプロバイダーなどを切り替えて続けられた。そのため、攻撃者は組織化されて高度な技術を持っていると考えられるとのこと。

Twilio が不正アクセスに気付いたのは 8 月 4 日。セキュリティチームが問題確認後に侵害された従業員のアカウントからのアクセスを無効化し、フォレンジック企業にも調査への協力を依頼したという。データにアクセスされた顧客には個別に連絡しており、Twilio から連絡がない限りは影響なしと考えていいようだ。日本では KDDI ウェブコミュニケーションズが Twilio の代理店となっているが、8 月 9 日 10 時 30 分時点の調査の結果では同社を通じて契約したアカウントに影響を受けたものはないそうだ。

なお、Cloudflareも同様の攻撃を受けて従業員がフィッシングに引っかかったが、同社は全従業員に物理的なセキュリティキーを発行しており、アプリケーションへのアクセス時に必須としていたことで難を逃れたとのことだ (The Cloudflare Blog の記事)。

Microsoft は 5 日、Microsoft Edge バージョン 104.0.1293.47 を Stable チャネルでリリースした (リリースノート、 Microsoft Edge でより安全に閲覧する、 The Register の記事、 Windows Central の記事)。

本バージョンでは「強化されたセキュリティ」モードの既定のオプションとして「基本」が追加されており、JavaScript の JIT コンパイル無効化といった追加の防御機能がアクセスの少ないサイトにのみ適用される。従来の規定のオプションであった「バランス」とは異なり、ユーザーのアクセス頻度は考慮されない。これにより、一般に人気の高いサイトが影響を受けることはなく利用できるとのこと。

なお、強化されたセキュリティモード自体は既定でオフになっている。使用するには Edge の設定画面で「プライバシー、検索、サービス」にある「Web 上のセキュリティを強化する」をオンにすればいい。

このほか、本バージョンでは最初の実行エクスペリエンスで Chrome を使用せず、Google アカウントにログインして Chrome のデータをインポートできるようになっているとのことだ。

米連邦巡回区控訴裁判所は 5 日、特許の出願書類に人工知能 (AI) を発明者として記載することはできないとする連邦地裁の判断を支持した (裁判所文書: PDF、 The Verge の記事)。

この裁判は Stephen L. Thaler 氏が開発した AI システム「DABUS」を唯一の発明者として特許を出願し、米特許商標庁 (USPTO) が受理しないのを不当だとして訴えているものだ。1 審のバージニア東部地区連邦地裁では昨年 9 月、議会が意図する発明者は自然人に限られており、いずれはテクノロジーが進歩して人工知能が発明者として認められるレベルに達するかもしれないが、それを決めるのは議会であるとの判断を示していた。

控訴裁判所でも特許法が発明者として認める「individual(s)」が自然人に限られることに議論の余地はなく、法律の条文が明確に答えを示している場合にそれ以上の分析を行うことはないと指摘。Thaler 氏は南アフリカで DABUS の発明が特許として認められたとも主張したが、外国の特許局が米国の法律を解釈したわけではなく、その判断が結論に影響することはないとして、連邦地裁の判断を支持した。

米アイオワ州カウンシルブラフスにある Google のデータセンターで 8 日、電気系統の事故が発生して 3 人が大やけどを負ったそうだ (KETV の記事、 Omaha World-Heraldの記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

カウンシルブラフスの施設は Google 最大のデータセンターの一つ。当初は大きな爆発が発生したとも報じられたが、公式には電気系統の事故とのみ伝えられ、原因等については調査中だという。負傷者 3 名はいずれも隣接するネブラスカ州オマハの病院に搬送され、特に深刻な状態の 1 名の搬送にはヘリコプターが出動したが、現在は 3 名とも話ができる状態とのことだ。

なお、事故の数時間後に Downdetector では Google の障害報告が急増 (Internet Archive) しているが、原因はソフトウェアアップデートで発生した問題だといい、事故とは無関係のようだ。

マサチューセッツ工科大学の研究チームは、Wikipediaの記事が裁判所の判決に影響を与えているという研究を発表したそうだ。研究チームはアイルランド最高裁判所の判例の一部を記事として公開。公開後に実施された裁判の結果を収集、判例に『裁判官によって引用される頻度の差』があるか」や「判決に至るまでの議論にWikipediaで公開した記事の言語的特徴が反映されているか」といった点などを分析したという。その結果「Wikipediaで記事を公開した判例」は「Wikipediaで記事を公開していない判例」と比べて裁判官によって引用される頻度が高くなることが明らかになったそうだ（MIT CSAIL、MIT News、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

一応Wikipedia以外のソースも参照していた模様。ただ特定の勢力にとって有利な判例をWikipediaに積極的に掲載すれば裁判の流れを誘導できるかも。