Googleのレンタルブログサービス「Blogger」で、19年前のブログ記事のリンク先がマルウェアサイトになっているとして記事が非公開化されてしまうという事例があったそうだ。報告をおこなっているのはdiamond geezer氏で、2003年5月に投稿した記事が非公開にされたとのメールが運営から送られてきたという。非公開になった理由として、該当記事がマルウェアやウイルスに関するポリシーに違反したためだとしている（diamond geezer）。

削除された記事は人気テレビ番組に関する話題を集めたいわゆるリンク集だったようだ。同氏はマルウェアやウイルスにリンクした覚えはなく、同氏はかつてリンクしたサイトが消滅し、ドメインの所有者が悪意のあるユーザーに変わってしまったのではないかと推測したようだ。

そこで問題の記事中のリンクをチェックしたところ、31あったリンクのうち12が完全に消失、9サイトは存在しているものの記事自体はなくなっていた。The Guardianからリンクした4サイトは無事だった。しかし6つのサイトがまったく別のWebページに置き換えられていたという。問題が指摘されたのはこのうちの一つだったとしている。同様の問題はほかのBloggerの投稿者も抱えていると思われる。

あるAnonymous Coward 曰く、

「Bloggerが危険コンテンツへの問題を処理しているのは素晴らしいが、多数の記事が将来公開されなくなるリスクがある」

日経クロステックが1万円台のスマートフォンのカメラに関して調査したところ、デザイン上は4眼になっていても内部は1眼だったことが分かったそうだ。記事は1万円台スマホの使い勝手などを調査する目的の企画で該当記事はその2回目。カメラの使用中に違和感があったため調べてみたのだという（日経クロステック）。

違和感のあったとされるスマートフォンは、「OSCAL S60」「Blackview A55」「CUBOT Kingkong Mini 2」、「UMIDIGI A3S」の4機種。外から見る限りは背面にそれぞれ、4眼カメラ、3眼カメラ、2眼カメラ、2眼カメラを備えているように見えたらしい。記事ではデジタル顕微鏡で拡大して外部から確認したり、実際に各機種の分解を行い、イメージセンサーが見かけ通り搭載されているのかを確認したところ、4眼カメラを持つように見えるOSCAL S60では4眼のうち3眼がダミーだったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

東北地方での深刻な豪雨被害が報じられているが、この豪雨をもたらした前線は日本海を越え韓国まで伸びており、韓国の首都ソウルにも115年ぶりとなる豪雨被害をもたらしている（AP通信、AFPBB News、JeongWoo氏のツイート）。

特に問題となっているのは、韓国特有の「半地下」住居だという。半地下住居はもともと1970年代に軍事政権が戦争に備えて各住宅に義務付けた避難壕で、これが後に首都圏の住宅不足解消のために居住用に使えるよう法改正されたものとのこと。当然ながら日照や換気に問題を抱えているが、一般の住居と比べて安価なために貧民層が多く居住している。今回の豪雨ではこうした住宅が真っ先に被害を受けたため、大きな社会問題となっているようだ。

ソウル市ではさっそく半地下住居を規制する方針を示したが、「そもそも好きですんでいるわけではない」という声が上がっており、そう簡単に解決とは行かなそうである。

4日にNetBSD 9.3がリリースされた。このNetBSD 9.3で、Commodore Amiga 用のXサーバがサポートされた点が話題となっているそうだ（NetBSD 9.3リリースノート、The Register）。

NetBSD 9.3では、新規ドライバの追加や旧来のドライバの更新などがおこなわれたほか、最新のAMDやIntel製プロセッサを含むハードウェアサポートの改善、サスペンドとレジュームの処理の改善などがおこなわれている。そんな中、リリースノートに「amiga - enabled wsfb(4) based X11 using amidisplaycc(4).」という記載があったことから注目を集めた。The Registerによれば、NetBSD 9.3では1980年代後半のハードウェアであるAmiga上でグラフィカル デスクトップを実行できるようになったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、米連邦捜査局がトランプ前大統領の自宅に捜索に入ったが、朝日新聞の記事によると、押収品の中に最高機密を含む機密文書多数が含まれていることが分かったそうだ。

米フロリダ州連邦地裁はこの捜索の捜索令状と押収品のリストを開示したそうだ。それによると、容疑は、防衛機密に関するスパイ防止法、公文書の隠匿や破棄を禁じる法律、捜査妨害目的の文書隠匿を禁じる法律への違反で、押収品には最高機密を含む機密文書が多数含まれていたようだ。今回の容疑では、司法当局は、トランプ氏が防衛機密に関わる文書を持ち出したことを重視しているらしい。米紙によると、捜索の目的の一つは核兵器に関する機密文書の発見があるようだ。

容疑が事実とするなら、国家の最重要機密が容易に持ち出されたことになり、トランプ氏の資質が更に問われることになりそうだ。

小説「悪魔の詩」を執筆したことで知られる作家サルマン・ラシュディ氏が12日、米ニューヨーク州での講演中に襲撃を受けた。襲撃をおこなった人物は現場で身柄を拘束され、ハディ・マタール容疑者（24）と特定された（NHK、BBC、朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

悪魔の詩はイスラム教を冒涜したとしてイスラム圏から問題視されており、作者にはイランの最高指導者ホメイニ氏から死刑が宣告されていた。出版関係者も相次ぎ襲撃されており、日本でも1991年に日本語版の訳者が殺害されている。

サルマン・ラシュディ氏は片目の視力を失うおそれがあり、肝臓も損傷を負っているなどの重傷を負ったとされる。ラシュディ氏はヘリコプターでペンシルヴェニア州の病院に搬送され手術を受けた。BBCの報道によれば、13日夜、人工呼吸器を外され会話ができるようになったという（BBC）。

毎日新聞らの記事によれば、製薬会社の第一三共は10日、解熱鎮痛薬として知られる「ロキソニン錠60ミリグラム」（成分名ロキソプロフェン）の出荷調整をおこなうことを決めたという（毎日新聞、日経新聞）。

医療機関で処方される「カロナール」（あゆみ製薬、成分名アセトアミノフェン）に続いて需要が高まっていることから、納入先への安定供給を図るために出荷量を調整するとしている。カロナールやロキソニンといった解熱剤はCOVID-19の第7波が始まってから需要が高まっていた（ヨミドクター）。またワクチン接種後の副反応への対応に使われることも多かった。厚生労働省も7月末に医療機関や薬局に対してカロナールの買い占めを控えるよう呼びかけていた。

headless 曰く、

Excel が使用できれば誰でも参加できる Esports 大会「FMWC Open 2022 Excel Esports」の参加受付を FMWC が開始した (特設ページ、 動画)。

大会はオンライントーナメントで、対戦の各ラウンドには Excel 2010 以降を使用して解くことのできる複数の問題からなるタスクが提示される。各問題は難易度によって得点が異なり、各ラウンドは対戦相手と合計点数を競う形となる。ただし、同点の場合は使用時間が短い方が勝者となる。FMWC は「Financial Modeling World Cup」の意で実際に財務モデリングの大会も開催しているが、今回の問題を解くのに財務の知識は必要なく、エンジニアリングや統計学、その他科学的な専門知識も必要ないとのこと。

年齢・性別・人種・居住地を含め参加に制限は一切なく、参加費用は 9 月 1 日までに申し込めば 35 ドル、以降は 50 ドルとなる。もう間に合わないが、8 月 12 日までは 25 ドルだった。10 月 8 日から予選ラウンドが行われ、10 月 29 日には決勝 128 ラウンドが始まる。ファイナルラウンドは 11 月 12 日に行われる。ベスト 16 以上に賞金が用意されており、優勝賞金は 3,000 ドルとなる。

国税庁は、成人1人当たり酒類消費の数量が大幅に減少していることから、日本産の酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ!」を実施するという。成人1人当たり酒類消費量に関しては1995年度に100リットルあったものが、2020年度は75リットルまで減少。なかでも若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないとされる。このため「サケビバ!」では若者を対象に需要喚起をおこなうため若者による意見を募集するとしている（時事ドットコム、SAKETIMES）。

募集テーマは「酒類業界の活性化や課題解決に資するプラン」で、コロナ禍で増えた「家飲み」に合わせた製品やデザイン、「メタバース」を活用した新しい販売手法などに関する提案を期待しているとのこと。募集可能なのは20~39歳の個人、または3人以内のグループで9月9日まで受け付けるという。なお、最優秀賞を受賞したアイデアについては同庁が事業化を支援するとしている。

米連邦選挙委員会 (FEC) は 11 日、選挙キャンペーンによる大量送信メール (バルクメール) を Gmail がスパム扱いしないようにするパイロットプログラムの実施を承認した (プレスリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

バルクメールはスパム扱いされがちだが、Google の提案 (PDF) によるパイロットプログラムでは、認可された候補者・政党の選対本部や政治活動委員会 (PAC) 幹部が送信するバルクメールをデフォルトでスパム扱いしないようにする。上述のような選挙キャンペーン本部等は党派によらず参加資格が付与され、Google に申し込めば無料で参加可能だ。

受信者側ではプログラム参加者から最初のバルクメールを受信した時に特別な目立つ通知が表示され、今後も受信してよいかどうかを選択できる。受信を許可した場合は以降も通常通り受信トレイに配信されるが、送信者は 1 クリックでのサブスクリプション解除オプションを提供する必要がある。

オプトアウトした場合は同じ送信者からのバルクメールがスパムフォルダーに仕分けられるが、受信者がスパムではないと区分すれば再び受信トレイに配信されるようになる。一方、プログラム参加者側には送信した電子メールが受信トレイに配信された数を確認できるポストマスターツールが提供されるとのことだ。

米カリフォルニア州では子供のソーシャルメディア依存症を防ぐことを目的とした州法が提案されていたが、上院歳出委員会で保留となった (法案 AB 2408、 The Verge の記事、 Techdirt の記事、 Miami Herald の記事)。

共和党のジョーダン・カニンガム下院議員が提案した AB 2408 はソーシャルメディア依存症の原因として知られる手法について、特に影響を受けやすい子供に対してソーシャルメディアプラットフォームが用いることを禁じるというものだ。違反した場合は検察が提訴して最高 25 万ドルの民事制裁金を科すことができる。

今年最も注目される法案の一つであり、下院本会議や上院司法委員会では超党派の支持を集めて可決されていた。しかし、歳出委員会では保留の動議を全会一致で可決し、継続審議扱いとなった。

歳出委員会を通過しなかった理由は不明だが、法案にはプライバシーを脅かす年齢確認が導入される可能性や、ソーシャルメディア依存症の原因となる要素が隠ぺいされる可能性、子供たちが学習に役立つ情報を得られなくなる可能性があるなどの異論も出ていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

ラジオ NIKKEI 第 1 の「石川温のスマホNo.1メディア」 に 11 日、日本通信株式会社・代表取締役社長の福田尚久さんが出演し、日本で初めて MVNO 事業を開始してからの歴史や、MVNO 業界の現状などを語った。番組は radiko タイムフリーで放送後 1 週間聴くことができる (radiko news の記事)。

「合理的プラン」の料金についてスマホ/ケータイジャーナリスト石川温さんの「安すぎませんかね？」との問いに福田社長は「営業利益で 10 % 強出しているので、まだまだ高すぎるんじゃないかというご批判をいただく」と答えた。ユーザーが急激に増えるタイミングとしては、楽天モバイルの 0 円廃止発表や KDDI の障害時のほかに、最近では YouTube で取り上げられた時にもあるという。

Apple が Facebook に広告収入の一部を要求し、話し合いが行われていたと WSJ が報じている (Mac Rumors の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

話し合いが持たれていたのは 2016 年 ～ 2018 年だといい、Apple 側は Facebook の「投稿の宣伝」機能をアプリ内購入と同様だとして 30 % の手数料支払いを求めたほか、Facebook のサブスクリプションサービス導入も要求していたという。Facebook 側もこれらの要求を検討したものの、最終的にいずれも拒否した。

Apple は iOS / iPadOS / tvOS 14.5 で AppTrackingTransparency を導入してアプリによるユーザー追跡にユーザーの許可を必須化し、Facebook の広告収入に大きな打撃を与えているが、Apple の広報担当者は上述の話し合いとユーザー追跡の制限導入に関連はないと WSJ に説明したそうだ。

Automattic CEO Matt Mullenweg 氏のツイートによると、傘下の Tumblr で「投稿の宣伝」と同様の Tumblr Blaze を 4 月に導入した際、Apple のアプリ内購入 (IAP) を実装するまでアプリの更新が拒否されたとのことだ。

エプソンのインクジェットプリンターが廃インク吸収パッドの吸収量限界を理由に使用できなくなるのは計画的な製品寿命の短縮だなどと批判を受けていたのだが、Epson Americaがサポート文書を更新した (The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

Epson America は廃インク吸収パッドの限界メッセージ表示を短期間無効化する 1 回だけ利用可能なユーティリティー「Epson Ink Pads Reset Utility」を提供しており、その FAQ をまとめたサポート文書で廃インク吸収パッドについて解説していた。

サポート文書ではこれまで、平均的なユーザーは廃インク吸収パッドが限界に達する前に他の理由でプリンターの買い替えを行うことになること、ユーザーによる廃インク吸収パッドの交換を可能にすると価格が上昇すること、サービスセンターでの廃インク吸収パッドの交換は低価格プリンターに対するいい投資とはいえないことなどを挙げ、交換に否定的だった (Internet Archive のスナップショット)。

更新後のサポート文書では荷造送料を含む低価格な廃インク吸収パッド交換サービスや、地元の認定修理業者による交換が可能だという記述が追加されており、交換に肯定的な内容に置き換えられている。

オーストラリアの連邦裁判所は 12 日、Google が Android OS の位置情報取得について設定画面で消費者をミスリードする説明をしていたとして、合計 6,000 万豪ドルの罰金を命じた (判決文、 ACCC のメディアリリース、 The Guardian の記事、 The Registerの記事)。

この裁判はオーストラリア競争・消費者委員会 (ACCC) が消費者法違反で米 Google と豪子会社の Google Australia Pty Ltd (GAPL) を訴えていたものだ。連邦裁判所は Android デバイスの初期設定画面と Google アカウント設定の「ロケーション履歴 (LH)」「ウェブとアプリのアクティビティ (WAA)」の 3 か所で、Google による位置情報の取得・保持・利用についてミスリードする説明が行われていたと判断した。

罰金額は影響を受けた消費者の数に応じて、初期設定画面の違反と LH の違反でそれぞれ 1,000 万ドル、WAA の違反で 4,000 万ドルの合計 6,000 万ドル。罰金は設定画面を作成した米 Google のみが対象となり、Google 側も支払いに合意しているとのこと。GAPL に対しては、米 Google とともに法令順守の対応を行うことと原告の裁判費用の 50 % を負担することが命じられた。