子育てグッズの製造や地域社会づくりに取り組む企業や自治体を表彰する「日本子育て支援大賞」に対して、兵庫県明石市の泉房穂市長が苦言を呈するツイートをおこなったことで話題となっている(泉房穂市長のツイート、弁護士ドットコム)。同市長によれば、
実は今年の3月に主催者から『大賞』に推薦したいと明石市に連絡があったが、お断りをした。大賞受賞の条件として、“金銭を要求されたからだ。
としている。条件は、「『ロゴ使用料70万円』と『トロフィー代10万円』とのことで「ロゴは使わないし、トロフィーもいらないので、賞だけというわけにはいかないのか」と主催者に直接問い合わせをしたところ、「他の自治体には払ってもらっているので」と説明されたとしている。
この件に関して、弁護士ドットコムニュースが17日、日本子育て支援協会の吉田勝彦理事長に問い合わせたところ、金銭の支払いが受賞条件というのは「事実ではない」と否定したという。第3回日本子育て支援大賞の受賞商品・サービスはすでに決定・公表されているが、吉田理事長は受賞者の中には「無償で受賞した自治体もある」と説明しているとのこと。
なおネット上では、今回の話題である日本子育て支援大賞のドメインである「www.jcfs-ac.jp/grandprize/」が学術的用途で使用される「ac.jp」ドメインと誤解されるような名前となっており、紛らわしいとの指摘も出ている(はてな)。