headless 曰く、

17 世紀初めに Alimberto Mauri という偽名で書かれた 1604 年の超新星に関する論文「Considerazioni Astronomiche (天文学的な考察)」の著者がガリレオ・ガリレイであると確認されたそうだ (カフォスカリ大学のニュース記事、 Ars Technica の記事、 Medievalists.net の記事)。

この論文は長年にわたって偽名で書かれたと考えられており、出版当時からガリレオの偽名だと考える人がいた。しかし、これが証明されることはなく、唯一の証拠と考えられていたガリレオの署名入りの手紙が最近の研究で偽者と判定されてしまう。

ところが、これまで重要ではないと考えられていたガリレオのメモの中から証拠が見つかることになる。このメモはフィレンツェ国立中央図書館に収蔵されていたもので、さまざまな時期にさまざまな研究テーマについて書かれたメモを集めたものだ。メモに含まれる 1604 年の超新星に関する論文の手書き草稿は、ロドヴィーコ・デッレ・コロンべの著書に反対するためにガリレオが書いたものだと確認されているが、公式のガリレオ著作集に含めるほど重要ではないとみなされ、出版もされていなかった。

このメモの 31 ページ目には「デッレ・コロンべが私(ガリレオ)について軽蔑を込めて語った場所」というリストがあり、デッレ・コロンべの論文「Risposte (回答集)」内の場所を示している。しかし、この論文は Considerazioni Astronomiche に反論する内容で、ガリレオには一切触れていない。そのため、ガリレオは偽名で執筆したにもかかわらず、Alimberto Mauri への批判を自分への批判として受け取り、自ら著者であることをメモの中で明かしたと考えられる。

偽名で論文を執筆した理由として、地政学的リスクを避けようとしたという説が有力なようだ。当時ガリレオはヴェネツィア共和国のパドゥアで仕事に成功していたが、収入は不足していたという。そのためローマで後援者を探すため論文を執筆したのだが、ローマ教皇庁とベネツィアが対立していたため偽名を使ったとのことだ。

マルウェアの情報サイトvx-undergroundがTwitterで、パスワードにはコンマを入れておけば、漏洩した資格情報がCSVにダンプされたときにぶっ壊れるからいいよ、とするツイートをして話題となっている。日本語に訳してツイートした新山祐介さんのツイートのレスには「なるほど。「この行を削除したら動く!」みたいな感じで削除される確率も増えるといった納得できる意見も出ている。このほかにも、カンマだけ入れるより「 ,"'--\\\n 」くらい入れるともうちょい防御力上がるのではといったコメントもついている。もっともこの手の文字はパスワードには使えない事例も多いので実用性があるかは議論の余地がありそうだ（vx-underground、新山祐介さんのツイート、Togetter）。

一部イオン銀行ATMで10月11日8時40分頃から取引ができない障害が発生した。障害は同日の17時08分に復旧した（イオン銀行リリース）。原因は以前から予告されていた勘定系システムを更改によるものと思われる。同社のニュースリリースでは2022年10月にシステムの更改を予定、10月7日の22時から11日の7時まで「ATMでの入出金」「インターネットバンキング」を含むすべてのオンラインサービスおよび店舗での受付業務を休止すると発表していた。先の障害はこの休止期間の直後に発生している（システム更改に伴う「ATM」「インターネットバンキング」「店舗受付業務」等の休止について）。

更改に関する記事を掲載している日経クロステックによると、イオン銀行では2007年の開業以来、日立製作所のNEXTBASEを利用しており、今回の更改でも、同システムの継続を決めたとしている（日経クロステック）。

カリフォルニア州では、Gavin Newsom州知事が署名した法案により、スーパーマーケットで使用されているロール状の薄いプラスチック製ビニール袋、いわゆる野菜袋を段階的に廃止することが決まった。こうした青果物袋が廃止されるのは全米で初めてだそうだ（MediaNews）。

同州では2025年1月1日までに、これらの袋を再生可能なものか生分解性プラスチック製に交換しなければならないとしている。この法案は、Susan Talamantes Eggman上院議員（民主党）が提出、民主党のほとんどが賛成、共和党のほとんどが反対したものの議会を通過したとしている。

Twitterで京王線仙川駅のエスカレーターに「琴」が挟まって使用停止するという事故が起きて話題となっている。かなり長いケースに入った「琴」がエスカレーターと天井の間に挟まり、エスカレーターの階段部分を破壊してしまっている様子が複数の投稿者によってアップされている。この様子は画像だけでなく動画も上げられている。エスカレーターは完全に使用中止状態となっている模様。この話題をまとめたTogetterでは、琴の剛性の高さに驚くと同時に、琴警察によって高さと強度的にこの琴は十七絃ではないかと推察されている（YUKI-NFT CREATORさんのツイート、Togetter、動画）。

ニュージーランドは11日、牛などの家畜のげっぷや尿といった温室効果ガスを排出する農家に直接課税する世界初の計画を発表した。ニュージーランドはの農家は乳牛と肉牛計1千万頭以上を飼育。世界最大の乳製品輸出国でもあり、同国内全体の温室効果ガスの約半分は農場から排出されているという。一方で農業団体からは国際的な価格競争力を失い、産業空洞化を招くと反発を受けているそうだ（産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

どうやってげっぷの量を把握するんだろ!?

スクリプト言語「Python」のセキュリティアップデートが、10月11日に公開された（Python Insider、窓の杜）。「Python 3.10.8」は定例のリリース扱いだが、他のバージョンでもいくつかの修正があったため、v3.10.8、v3.9.15、v3.8.15、v3.7.15の4バージョン同時のリリースとなった。なおタレコミがされた時点ではx64用は公開されていなかったが、現時点では利用可能となっている。今回修正された脆弱性は次の通りとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

CVE-2022-40674：同梱の「libexpat」ライブラリにヒープ解放後メモリ利用（use-after-free）。「libexpat」v2.4.7からv2.4.9への更新で解決。
gh-97616：「list *= int」で発生する可能性のあるバッファーオーバーフローを修正。
gh-97612：サンプルスクリプト「get-remote-certificate.py」におけるシェルインジェクション（CVE番号が割り当てられていたが撤回）。
gh-96577：「msilib」におけるバッファーオーバーラン。

SpaceXは11日、衛星インターネットサービス「Starlink」の日本での提供を開始した。Starlinkは数百～1000km程度の低高度を多数の小型の人工衛星でカバーする事業。アジアでのStarlinkの提供開始は日本が初めてだという。同社の公開した地図によると、現状の提供地域は関東、新潟北部、東北、北海道南西部となっている（SpaceX公式ツイート、ITmedia、日経新聞、ケータイ Watch）。

ITmediaの記事によると、利用料は一般家庭向けプランで月額1万2300円。サービスの利用には専用アンテナやWi-Fiルーターを含む「Starlinkキット」（7万3000円）が必要とされる。契約したと思われる方のツイートによると、東京23区で50Mbps位速度が出ており、レイテンシも34msほどだったとしている（Ken (玉川憲)氏のツイート、市況かぶ全力2階建）。

合わせてKDDIは12日、SpaceXと国内の法人企業や自治体への衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」提供に関する契約 を締結、国内の法人企業や自治体向けにStarlinkの提供を開始すると発表した。山間部や島しょ地域、自然災害時などにおいて安定かつ高信頼な通信を必要とする法人企業向けに提供される。2022年内の提供開始を目指すとしている（KDDI）。

NHKは11日、受信契約の申し込みをしなかった場合などに徴収できる割増金制度を記した規約素案を公表した。AV Watchの記事によれば、この素案では受信契約申込み期限を受信機設置月の翌々月末日までとし、割増金の倍数を「2倍」に設定しているという。運用の開始については2023年4月からに設定されている。公式サイトで意見募集後に総務省に認可申請する予定だとしている（AV Watch）。

headless 曰く、

Gartner と IDC が 10 日にそれぞれ発表した 2022 年第 3 四半期の PC 出荷台数推計値によると、いずれも第 2 四半期に続く前年同四半期比 2 桁減となっている (Gartner のプレスリリース、 IDC のプレスリリース)。

Gartner は第 2 四半期の 1,041 万台減 (12.6 % 減) を過去 9 年間で最大の減少幅と表現していたが、第 3 四半期は 1,645 万台減 (19.5 % 減) の 6,800 万台となり、1990 年代半ばに PC 市場調査を開始して以来最も急激な減少になったという。

Gartnerによるとサプライチェーンの問題はついに緩和されたが、消費者向け・ビジネス向けともに PC 需要が減退したことによる在庫の増加が問題になっているそうだ。PC 需要減退の理由としては、消費者の多くが過去 2 年間に新しい PC を購入した点や、ビジネスでは地政学的・経済的不確定性により IT 支出における PC の優先順位が下げられた点を挙げている。

ベンダー別にみるとトップ 6 はすべて減少しているが、減少率の違いが明暗を分けた。2 位の HP が 27.9 % 減、3 位の Dell が 21.1 % 減と 20 % 以上の減少となったのに対し、1 位の Lenovo は 15.3 % 減、4 位の Apple は 15.6 % 減と 10 % 台の減少にとどまり、シェアを伸ばした。5 位の ASUSは 7.5 % 減、6 位の Acer は 25.6 % 減となり、2021 年第 3 四半期から順位が入れ替わった。7 位以下の合計は 17.3 % 減にとどまり、シェアは増加している。

一方、IDC の推計値では 1,307 万台減 (15.0 % 減) の 7,425 万台。それでも出荷台数は COVID-19 パンデミック前の2019年第3四半期よりも高いレベルを保っている。ベンダー別にみるとトップ 5 の順位は Gartner と違わないが、4 位の Apple のみ 40.2 % 増 (289 万台増) の 1,006 万台となり、21.2 % 減 (322 万台減) で 1,196 万台となった 3 位の Dell に迫る。1 位の Lenovo (16.1 % 減) と 2 位の HP (27.8 % 減)、5 位の ASUS (7.8 % 減) は Gartner と同様の減少率だが、Lenovo のシェアは減少しており、シェアが増加したのは ASUS のみとなっている。

Gartner と IDC の推計値における Apple の出荷台数の大きな差は第 2 四半期から続くもので、第 2 四半期は逆に Gartner が 54 万台増、IDC が 140 万台減と推計していた。IDC は第 3 四半期の Apple の大幅な増加について、第 2 四半期に中国のロックダウンで失われた注文を補うため供給が増加したと説明している。

AIによる画像合成がブーム化しているが、今から製本がんばれ、八汰さんのツイートによると、AIに鮭を描かせるとどうしても切り身化してしまう現象が起きてしまうという。同氏の上げた写真では鮭の切り身が悠々と川を泳いでいる姿が生成されている。Twitterの指摘では昔からメディアなどで「最近の子はスーパーで切り身しか見てないから云々」とかいう話もあったがAIがそれを具現化したとし、AIは現代っ子であるとの指摘も出ているようだ（今から製本がんばれ、八汰さんのツイート、Togetter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

10月10日13時9分頃、BSAT-4aで放送中のBS-15chが停波したとB-SATが発表した。バックアップ衛星BSAT-4bでの送信に切り替え、放送は安定継続している（放送衛星システムリリース[PDF]）。BSAT-4bはBSAT-4aのバックアップ衛星として2020年から運用されている。BS-15chは2021年2月2日以降、NHK BS1、スターチャンネル2/3などに割り当てられている。

headless 曰く、

ルフトハンザ航空では AirTag の機内持ち込みについて、Twitter ユーザーの質問に回答した公式 Twitter アカウントとメディアの問い合わせに回答した広報担当者の見解が分かれている (9to5Mac の記事、 The Register の記事)。

この件はルフトハンザが預け入れ手荷物に AirTag を入れ (て荷物を追跡す) ることを禁じたという噂が流れ、事実関係を確認しようとした Twitter ユーザーからの質問に端を発する。これに対してルフトハンザ公式アカウント (Mony) は電源の入った AirTag が危険物に区分されるため荷物に入れることを禁じており、電源を切る必要があると回答した。

危険物に区分される理由を尋ねる別のユーザーの返信にルフトハンザ公式アカウント (Ana) は、ICAO (国際民間航空機関) ガイドラインによれば (AirTag のような) 手荷物追跡デバイスが危険物規制の対象になると回答。さらにデバイスが電波を発信する機能を備えることから、預け入れ手荷物に入れる場合は飛行中に電源を切る必要があるため (預け入れ手荷物の追跡には) 使用できないと説明した。

一方、一連のツイートと前後して公開された Airways Magazine の記事ではルフトハンザの回答として、AirTag を禁止しておらず、AirTag を禁止するルフトハンザのガイドラインや規定がないこと、このようなデバイスに対する ICAO の規定は存在するが、ルフトハンザやその他の航空会社には適用されないことを紹介している。

The Points Guy の Ethan Klapper 氏も AirTag の使用が禁じられていないとルフトハンザの広報担当者に言われたとツイートしていたが、一連のツイートの後に公開された The Points Guy の記事はこれに反する内容となる。記事 (Internet Archive のスナップショット) ではルフトハンザ公報の Boris Ogursky 氏のコメントとして、手荷物追跡デバイスが携帯型電子機器に含まれるため ICAO の危険物規制の対象となること、電波を発することから携帯電話やノートPC、タブレットなどと同様に飛行中は電源を切る必要があるといった説明を掲載していた。

しかし、これを覆すコメントが掲載翌日にルフトハンザから送られてきたという。それによれば、ルフトハンザグループでは独自のリスク評価を行い、手荷物追跡デバイスのバッテリー容量や送信電力が非常に小さいことから預け入れ手荷物に入れても危険はないと判断しており、さらにはこのようなデバイスをこれまでに禁じたこともないという。これに伴って記事は大幅に差し替えられ、Ogursky 氏のコメントはすべて削除された (The Points Guy の記事)。

なお、ルフトハンザ公式 Twitter アカウントでは特に訂正のコメントなどは投稿されておらず、ルフトハンザ公式サイトにも情報は出ていないようだ。

The Vergeが入手した社内メモによると、Metaが進めているメタバース・アプリ「Horizo​​n Worlds」は、あまりにも多くのバグが発生しており、開発チームですらあまり使っていない状態であるらしい。Metaのメタバース担当副社長Vishal Shah氏が、9月15日に従業員向けに送ったメモ書きでは、品質的な問題から、今年いっぱいは「ロックダウン」状態に置き、ユーザーに開放する前に、品質ギャップとパフォーマンスの問題を確実に修正すると述べたという（The Verge、KOTAKU）。

Horizon Worldsは、RobloxとMinecraftを組み合わせたような、アバターを用いて仮想世界を構築するというもの。同社はメタバースのビジョンを構築するため、年間数十億ドルを費やしている。近いうちにウェブ版を通じてモバイルとデスクトップを公開する意向とされていたがVishal氏のメモによれは、ウェブ版の立ち上げは延期される可能性が高いとしている。

Googleは、静止画写真をAIを使用して3Dモデル化し、視聴者がその写真の中に「飛び込む」ことができるプログラムを開発したという。しかし、写真を3D化する場合、写真の見えない領域など、静止写真では提供されない情報を入力する必要がある。今回の技術では、DALL-E 2 AIを用いた「Inpainting」という手法を用いることでそこにあると思われるものをシミュレートしているという（PetaPixel）。

同様に写真の中に飛び込んだときの飛行効果を得るため、AIは写真の外側にある物体を生成する必要がある。この生成には「Outpainting」と呼ばれる手法で対処しているという。これはAIが元の写真に基づいて元の画像を拡張して、任意の縦横比でより大きな画像を作成するというものとなっている。また奥行きを出すために写真を拡大すると画像がぼけてしまうが、その対策としてはAIがノイズの多いピクセル化された画像を鮮明な画像に合成する超解像技術を用いて対策しているという。