あるAnonymous Coward 曰く、

複雑な問いかけにも回答するチャットAI「ChatGPT」がテスト公開され注目が集まっているが、プログラミングの質問・回答サイト「Stack Overflow」は6日、早くもこのChatGPTを使った回答を禁止する方針を発表した（Stack Overflowの発表、ITmedia、GIGAZINE、ZDNet Japan）。

ChatGPTは正しい回答もするが、開発元のOpenAIも認めているように「もっともらしく聞こえるが、不正確な回答や意味不明な回答」をすることも多々あるという。Stack Overflowでは「一番の問題は、ChatGPTが生成する回答は不正確である確率も高いのに、適切であるように思われることが多く、回答が非常に容易に生成されることだ」といった議論の末、サイトとユーザーにとって「おおむね有害」であると結論。ChatGPTを使用した投稿を一律禁止することを決定したとのこと。

headless 曰く、

欧州委員会は 1 日、鉄道で代替可能な国内線旅客機の定期便運航を禁ずるフランスの国内法が EU 法に違反しないとの判断を示した (欧州委員会の実施決定 2022/2358、 The Next Web の記事)。

是非が争われていたのは気候変動対策を規定する法律 2021-1104 の 145 条で、フランス領内すべての航空路線で同区間を 2 時間 30 分以内で結ぶ直行便の鉄道路線がある場合、発効から 3 年間限定で旅客機の定期便運航を禁ずるというもの。旅程に大きな影響を与えない限り、よりエネルギー効率が良く電化も進んでいる鉄道へ置き換えようとするものだが、航空会社や空港が異議を申し立てており、欧州委員会が審議していた。

145 条 1 の後段では、前段の禁止条件を具体的に示す国務院の意見を取り入れた法令の発布が必要とされている。法令の最終草案では 1) 交通上重要なハブ空港には 2 空港 (駅) 間を直結する高速鉄道が乗り入れており、その他の空港では同じ都市内に駅があること、2) 乗り換えが不要なこと、3) 毎日十分な回数かつ空港での乗り継ぎに適切な時間帯に列車が運行されていること、4) 日帰りの場合に目的地で 8 時間以上滞在できることが挙げられている。

2 空港間を高速鉄道が直結しているという条件で、パリ・シャルルドゴール空港とボルドー・ナント・レンヌ・リヨンを結ぶ 4 路線、パリ・オルリー空港とボルドー・ナント・リヨンを結ぶ 3 路線、リヨン・サンテグジュペリ空港とマルセイユを結ぶ路線の合計 8 路線が特定された。

しかし、シャルルドゴールからボルドー・ナントを結ぶ 2 路線は鉄道で 2 時間 30 分以上かかる。また、シャルルドゴールとレンヌ・リヨンを結ぶ 2 路線およびサンテグジュペリとマルセイユを結ぶ路線は 2 時間 30 分以内であるものの、ハブ空港であるシャルルドゴールまたはサンテグジュペリで早朝便や深夜便に搭乗するのに適切なスケジュールで列車が運行されていない。

そのため、開始時点ではオルリーとボルドー・ナント・リヨンを結ぶ 3 路線のみ定期便旅客機の運航が禁じられ、今後鉄道の便が改善された場合には禁止路線が追加されることになる。発効から 3 年間という期限に変更はない。

あるAnonymous Coward 曰く、

Yahoo! JAPANが12月2日に公開したウェブページ『Yahoo!ショッピング 年末⼤感謝祭 連動くじ — Yahoo!ズバトク』のHTMLタイトルで、「大」の変わりに康煕部首である「⼤」(U+2F24)が使われている。

閲覧環境によっては文字列が不自然に見えるため、意図した使用ではないと思われる。

スラドのストーリーでも、『聴感上の周波数のうねりを排除し伸びやかな⾳質が得られるノンツイスト構造の電源ケーブル、ラックスマン』や『宇宙ベンチャーが高高度気球により「雲の遥か上を滑空する水戸納豆」を撮影』の本文「⾼⾼度気球による⾶⾏実験」など、意図的ではないと思われる混入事例がある。

一般的な日本語文書の作成において康煕部首を用いることはないため、テキストエディタの機能やウェブ公開前のチェック機能の一つとして、康煕部首に対する確認・変換機能が必要かもしれない。

海上保安庁が天文航法で船位を測定するため暦である「天測暦」と「天測略暦」の刊行物を廃刊すると発表した。GPS等の衛星航法の普及により、国際条約等での船舶への備置の必要が無くなったことが理由であるという。現在刊行中の令和4年版（2022年）が最後の刊行物になるという。同時に「天測計算表」及び「天測位置決定用図」に関しても今年末をもって廃刊するとしている（海上保安庁、編暦業務の歴史[PDF]）。

海上保安庁は、航海の目的で天測計算を行う必要がある場合、英国等が刊行している天測暦（The Nautical Almanac）を活用するよう求めている。なお過去記事によれば、米国でもGPSの普及により、米海軍兵学校での天測航法の授業を停止していたことがある。しかし、GPSが使用できない場合の代替手段がないことから2015年に復活させているそうだ。

読売新聞の記事によれば、厚生労働省はiPS細胞で作った細胞や、ミニ臓器「オルガノイド」を用いて、化学物質が人体にとって有害かどうかを調べる手法の開発をおこなうという。これらを使用して、神経への影響の有無や化学物質を吸い込んだ時の変化を評価する。人に由来した細胞やミニ臓器を使用することから、マウスなどを使ったこれまでの実験手法よりも、人体への影響を詳細に確かめやすいとみられる（読売新聞）。

JR東日本は5日、東日本大震災後にバス高速輸送システム（BRT）を導入した気仙沼線の柳津駅~陸前横山駅間で、自動運転バスの実用化をスタートさせた。最高時速を60キロに設定したバスの自動運転は国内初。この自動運転バスはバス専用道での高速輸送システムで、愛知製鋼の磁気マーカーによる自車位置推定技術「GMPS」が採用されているという（愛知製鋼リリース、河北新報オンライン、レスポンス）。

路面の磁気マーカーを車両側のセンサーが読み取って走行位置を把握する。実証実験では、GMPSは車線維持や、正着制御をはじめ、GNSS電波の届かないトンネルなどでも高い精度と安定性を実証したという。気仙沼線のBRTでは、自動運転実用化区間4.8キロメートルに磁気マーカを埋め込み、自車位置を高精度に推定して自動運転を支援する。JR東日本では今後、自動運転区間の延長を目指すという。

11月末、東京都の杉並区職員が住基ネットにログインし、個人情報を知人に漏洩した事件で、警視庁は杉並区職員とその知人を再逮捕した（産経新聞、日刊ゲンダイ、朝日新聞）。

容疑者は20人以上の個人情報を不正に閲覧していたという。容疑者は暴力団関係者からの依頼を受けて人探しをしていたと見られている。閲覧対象の中には暴力団関係者や過去に逮捕されていた人物も含まれていた模様。区職員の容疑者は静脈認証で住基ネットにログインできる権限を持っており、2018年以降、二十数人の個人情報を業務目的以外で閲覧していたとされる。

立命館大の研究チームの発表によると、適量のカフェインを摂取することで、陸上100メートル走のタイムが短縮できることが分かったらしい。体重1キロあたり6ミリグラムのカフェイン摂取で、平均タイムが0秒14ほど速くなったそうだ。カフェイン摂取による筋力や持久力などの一時的向上は以前から指摘されていたものの、短距離走を実際に走って効果を確認した事例は今までなかったそうだ（毎日新聞）。

研究チームは男子選手13人にカフェインか偽薬いずれかの錠剤を摂取させ、100メートル走のタイムを計測。1週間後に今度は逆パターンで錠剤を飲ませてタイムを計ったところ、偽薬を飲んだ場合は11秒40だったのが、カフェイン摂取の30~120分後は11秒26に短縮されたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

イラスト作成ソフトの「CLIP STUDIO PAINT」(クリスタ) が11月29日にStable Diffusionモデルに基づく画像生成AIを導入した「画像生成AIパレット」の試験的な実装を発表したのだが、利用者からSNS上で批判が殺到、12月2日に搭載中止を発表する事態となったようだ（「画像生成AIパレット」の試験的実装に関するリリース、セルシスの搭載中止の発表、 KAI-YOU.net、ITmedia）。

この機能はクリスタ上にStable Diffusionを搭載して、プロンプトからテキストで画像を生成するというものだという。来年3月にリリース予定のCLIP STUDIO PAINT Ver.2に搭載される機能の先行試験実装という位置づけだったが、SNS上では「誰かの著作物を利用する機能で、由来が不明なら使いたくない」「画像生成AIはアーティストを苦境に追い込む」「倫理的に問題があるなら使えない」「信用できない機能が搭載されている道具は受け入れられない」などと激しい批判が殺到。開発元のセルシスは「皆様の気持ちに寄り添えなかった」として搭載中止を発表した。

タレこみ子的には、クリスタがAIを活用しないなら他の競合ツールが活用してシェアが奪われるだけではという予感しかしないが、既存アーティストの反発でこうした状況はしばらく続くのかもしれない。

headless 曰く、

YouTube が昨年廃止した Rewind に代わり、2022 年に最も人気を集めた動画とクリエイターのトップ 10 を YouTube のプレイリストと特設サイトで公開している (YouTube Official Blog の記事、 特設サイト、 Android Police の記事)。

YouTubeでは 2010年以来、その年の人気動画のコンピレーションを中心とした動画「Rewind」を年末に公開してきた。2012 年版 ～ 2019年版はそれぞれ視聴回数が 1 億回を超える人気シリーズとなっていたが、2020 年版は 1 年間を Rewind で祝う気になれないとして制作されず、2021 年には廃止が発表された。これに伴い、トップ 10 のリストは 2020 年から、特設サイトは 2021 年から公開されている。

今回公開されたプレイリストは米国版「Top Trending Videos of 2022」「Top Shorts of 2022」「Top Songs of 2022」の3本のほか、「#2022inShort: Join The Fun」にはコンピレーション動画も含まれている。特設サイトでは 15 の国・地域別に動画・クリエイタートップ 10 を表示できる。2021 年には日本版も用意されていたが、今年は現在のところ用意されていない。今後追加されるだろうか。

2月5日に改正航空法が施行され、ドローンをはじめとした無人航空機の「有人地帯の目視外飛行」（レベル4）が認められるようになったそうだ。これにより操縦者が目視できない距離でも、ドローンを住宅地など人がいるエリアの上空を自動で飛ばすことが認められる。また「無人地帯での目視外飛行」（レベル3）に関しても、必要な認証を取れていれば、個別の許可承認なく飛行できるようになったとのこと（産経新聞、ケータイ Watch）。

これにより、物流分野で事業化を目指す企業登場が期待できるほか、過疎地の利便性向上にもつながる可能性があるという。レベル4では都市部上空を飛んで荷物を配送できるようになるが、航空法上の機体認証と操縦ライセンスの取得が必要なため、国土交通省によると実現は「早くて来年3月ごろから」になるという。

幕張メッセで開催された「第45回日本分子生物学会年会」（MBSJ2022）に設けられたパネルが秀逸なアイデアだと話題になっていたらしい。このイベントは生物学分野の研究者と学生が発表や交流する場だそうだ（J-CASTニュース）。

話題になっていたのは会場に置かれていた「出張申請用 写真撮影看板」で、この中には催事名や会期、会場などが記されている。等身大の人型ピクトグラムの前に立って自撮りをすると、出張に訪れていたことが証明できるという仕組み。さらにパネル内には深川竜郎・年会長（大阪大学大学院生命機能研究科）による

「本看板は上記の催事会期中に催事会場に設置されていたことを証明します。」

という署名も記載されている。ネット上では「公式さんが準備した学会参加証明システムが合理的すぎ」「大学の出張の仕組みをわかってらっしゃる」などと評価されていたという。

ITmediaの記事によれば、ローソンは街のインフラとしての役割を果たすこと、商品のついで買いが見込めるなどの理由からトイレ開放を加盟店に推奨しているそうだ。トイレを開放するかの最終的な判断は加盟店の判断に任せているが、コンビニチェーンが加盟する日本フランチャイズチェーン協会でもトイレ・水道水などの提供を可能な範囲で支援しているという（ITmedia）。

しかし、加盟店の一部オーナーからは水道代、備品、清掃などの負担が大きいとの声が出ている。ローソンの実施した利用客の実態調査によれば、商品を購入せずに退店した人の割合は約40％で、来店客全体に占める割合は約5％ほどだという。飲食店の場合、トイレを利用する場合は、店舗内で食事をする人であるとカウント可能だが、ローソンのトイレ利用後、商品を買っている人は約6割という数字が多いか少ないかは判断が分かれるのではないかとしている。

headless 曰く、

米陸軍が eスポーツイベントやストリーマーを通じて宣伝するため 2021 年 ～ 2022 年に数百万ドルの予算を割り当てていたが、Call of Duty (CoD) 関連は大部分が取りやめになったそうだ (Motherboard の記事、 The Verge の記事)。

Motherboard が情報公開請求で入手した文書により明らかになったもので、CoD 関連ではトーナメントのスポンサーや YouTube の公式ライブストリームへの広告表示、モバイルアプリでの広告表示や広告動画を見た人へのゲーム内通貨提供、ストリーマーを通じた宣伝など、計 110 万ドル以上が割り当てられている。

しかし、文書に含まれていた 2021 年 8 月の電子メールでは、CoD 関連の計画をすべて即時中止するよう命じ、陸軍の eスポーツチームを 2 週間後のトーナメントに送らないよう勧告している。計画中止は CoD 開発元の Activision Blizzard が職場でのセクシャルハラスメント疑惑でカリフォルニア州に訴えられたことを受けたもので、メディアからの問い合わせも受けていたとのことだ。

猫もみさんのツイートによると、中国製ドローン向けのリチウムイオン大容量バッテリーを保管していたところ7月頃に自然発火したらしい。同氏はこんなこともあろうかと防爆ケース内にバッテリーを入れていたようで、異臭だけで済んだとしている。同氏はその防爆ケースと燃えて姿の変わったバッテリーの写真をアップしている（猫もみさんのツイート、Togetter）。

この件があって以降、猫もみさんは全てのリチウムイオンバッテリーを防爆性のある金属ケースで保管するようにし、大型のものは家の中でなく、同様に防爆ケースに入れた上で庭にあるイナバ物置に置くようにしたとのこと。

燃えた大容量バッテリーに関しては、まだ焼けてないセルがあり危険な状態だったという。このため消防署に相談して引き取ってもらったそうだ。なお消防署もこうした事例の場合、本来は引き取るようなものではないとのこと。しかし、この場合は個人で対処する方法がないことから火災サンプル扱いで引き取ってくれたらしい。