失読症に苦しむ息子の読み取りを補助するデバイスを発明した英国の女性が「Word Windows」という名前で製品化しようとしたところ、Microsoftから異議を申し立てられたそうだ (BBC News の記事、 Northampton Chronicle and Echo の記事、 Neowin の記事)。

自身も失読症と診断されているという女性が発明したのは定規にハンドルを取り付けたような形状のデバイスで、ハンドルを握りこむことで定規部分に開けられた読み取り窓の大きさが変化する。

女性は Word Windows を製品化し、7 月の発売を計画していたが、発売日の 9 日前になって Microsoft の弁護士から商品名に異議を申し立てる書状が届いたという。

交渉は難航したようだが、最終的に「Windows」の「s」を外して「Word Window」にすることで Microsoft も合意し、英国の 2022 年失読症啓発週間 (10 月 3 日 ～ 9 日) に合わせて発売したとのことだ。

Apple が MacBook について、「notebook」から「laptop」へのブランディング変更を進めているようだ (9to5Mac の記事)。

変更が確認できるのは米国向けの MacBook Air / Pro 製品情報ページや、英国向けとオーストラリア向けを除く英語版のサポートページなど。M2 チップ搭載 MacBook Air / 13 インチ MacBook Pro の英語版各国向け製品情報ページでは 6 月に M2 モデルが発表された時点で「laptop」という表現が使われていたようだ。

米国向け MacBook Air / Pro 製品情報ページでは製品比較セクションの見出しが「Which Mac is right for you?」から「Which laptop is right for you?」に置き換えられており、M2 MacBook Air / 13インチ MacBook Proの製品情報ページでは「Which Mac notebook is right for you?」から「Which laptop is right for you?」に置き換えられている。一方、Mac 製品全般の製品比較は「Which Mac is right for you?」のままになっており、製品区分も「Notebook」「Desktop」のままだ。

英語版サポートページでは「notebook」を「laptop」に置き換えただけの各国向け記事 (例: 米国、 インド、 シンガポール、 香港) が 10 月 7 日付で多数公開されている。一方、日本向けの製品情報ページは「ノートブック」のままになっており、サポートページで Mac ノートブックを「ラップトップ」と表現するのは Final Cut Pro や Logic Pro などソフトウェアのサポート記事のみのようだ。

10 月 5 日に Windows 11 が一般リリース 1 周年を迎えたのに合わせ、Lansweeper が企業で使われている Windows デバイスの Windows 11 アップグレード可否に関する推計値を更新した (ITAM Insights の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事)。

自動更新で Windows 11 にアップグレードできないワークステーションは 1 年前 (55.6 %) と比べて減少しているものの、現在も 42.74 % と高い比率を維持している。

Windows 11 自動アップグレード 3 要件 (CPU・RAM・TPM) のうち、RAM は 1 年前の段階で 91.05 % が要件を満たしており、現在は 92.85 % まで増加している。TPM 要件を満たすワークステーションは 64.57 % (+12.02) まで増加。TPM を搭載しているものの互換性がないか、有効になっていないワークステーションは 20.77 % (-7.42)、まったく TPM 要件を満たさないワークステーションは 14.66 % (-4.60)まで減少した。一方、CPU 要件を満たすワークステーションは 12.86 ポイント増の 57.26 % にとどまり、この数字が自動アップグレードできないデバイスの比率に反映している。

Lansweeper によれば、現在のペースなら 2026 年までにすべてのデバイスが Windows 11 互換になると予想されるが、Windows 10 のサポートが終了する 2025 年 10 月 14 日には間に合わないとのことだ。

VideoLAN のウェブサイトや VLC Media Player のダウンロードリンクがインドでブロックされている問題について、VideoLAN 議長の Jean-Baptiste Kempf 氏が組織を代表してインド通信相電気通信局 (DoT) に法的な通知書を送付したそうだ (通知書、 Internet Freedom Foundation の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

通知書ではインド政府が VLC を推奨オープンソースソフトウェアに指定 (PDF) しているにもかかわらずブロッキング対象になったこと、ブロッキングにあたって政府の担当者が対象者への通知など適切な処理を行っていないこと、ブロッキングが言論の自由の制限にあたることなどを問題点として挙げている。

そのため、Kempf 氏は DoT にブロッキングを再考し、ブロッキング命令の発行理由が記載された文書の写しやビデオ会議などを通じた反論の機会を提供するよう求めている。要求が満たされない場合、法的手段をとることも辞さないとのことだ。

4 日にリリースされた Linux カーネル 5.19.13 では、Intel グラフィックスのノート PC で内蔵ディスプレイパネルを破損する可能性のある問題が修正されている (Phoronix の記事、 アナウンス)。

この問題は Linux 5.19.12 で報告されていたもので、画面が連続フラッシュのように白く点滅するという。5.19.11では発生しないためFramework Laptopのフォーラムでは5.19.12にアップグレードしないよう呼びかけられていた。調査の結果、内蔵ディスプレイパネルの省電力関連に関連した問題により内蔵ディスプレイを破損する可能性が判明し、5.19.13で修正された。なお、5.19.13 の変更点はこの修正のみであることから、5.19.12 で問題が発生していない場合はアップグレード不要とのことだ。

Debian プロジェクトが採決を行い、公式イメージのインストーラーで非自由な (プロプライエタリの) ファームウェアを同梱可能にした (決議案、 採決結果、 The Register の記事)。

Debian では長らく非自由ファームウェアのサポートを避けてきたが、このようなファームウェアバイナリなしではモダンなコンピューターが完全に動作しなくなってきているというのが提案理由だ。

選択肢は大きく 3 つに分けられる。

1. 非自由ファームウェアを含む唯一のインストーラー
2. 非自由ファームウェアを含むインストーラーと含まないインストーラーの両方
3. 非自由ファームウェアを含むインストーラーを認めない

実際のオプションは以下のような 7 つとなる。

1. 唯一のインストーラー
2. 両方のインストーラーで非自由ファームウェアを含む方を推奨
3. 両方のインストーラーを提示可能にする
4. 非自由ソフトウェアを含むインストーラーを Debian の一部と認めない
5. 非自由ファームウェアを含められるよう Debian 社会契約を変更、唯一のインストーラー
6. 非自由ファームウェアを含められるよう Debian 社会契約を変更、両方のインストーラー
7. どれも該当しない

採決を勝ち抜いたのはオプション 5。Debian 社会契約の 5 番に「非自由ファームウェアを必要とするハードウェアを Debian で使用可能にするため、Debian の公式メディアには Debian の一部ではないファームウェアが同梱される可能性がある」といった趣旨の文言を追加し、同梱されるファームウェアバイナリはシステムの判断によりデフォルトで有効化されるといった声明を出すことになっている。

これにより、次期 Debian 12 (コードネーム: Bookworm) では、公式メディアに非自由ファームウェアが同梱可能となる。

NASA と SpaceX は日本時間 6 日、Crew Dragon 宇宙船で国際宇宙ステーション (ISS) にクルーを輸送する Crew-5 打ち上げミッションを実施した (NASA のプレスリリース、 SpaceX の打ち上げ情報、 Ars Technica の記事、 動画)。

ケネディ宇宙センター LC-39A で Falcon 9 ロケットによる打ち上げが行われたのは日本時間 6 日 1 時。打ち上げは成功し、日本時間 7 日 6 時 1 分 ISS にドッキングした。Falcon 9 ロケット第 1 段はドローン船 Just Read the Instructions 上に着陸し、回収にも成功している。

Crew-5 ミッションで ISS へ向かったのは NASA のニコール・マン宇宙飛行士とジョシュ・カサーダ宇宙飛行士、JAXA の若田光一宇宙飛行士、ロスコスモスのアンナ・キーキナ宇宙飛行士の 4 人。NASA とロスコスモスはソユーズに米宇宙飛行士が乗り、米民間宇宙船にロシアの宇宙飛行士が乗る座席交換計画を進めていた。

ウクライナでの緊張を受けて実現は疑問視されていたが、7 月には NASA とロスコスモスが座席交換に正式合意。キーキナ宇宙飛行士は 2002 年のスペースシャトルミッション以来、初めて米宇宙船に搭乗したロシアの宇宙飛行士となった。

miishika 曰く、

デジタル庁は 10 月 3 日、2022 年度のガバメントクラウド (Gov-Cloud) 対象クラウドサービスを発表した (PDF)。

前年度から対象となっている Amazon Web Services と Google Cloud Platform に加え、Microsoft Azure と Oracle Cloud Infrastructure が新たに選定された。

ちなみに、AC0x01 のコメントによれば、

日本企業は技術要件を満たせなかったのかまたはそれ以外の理由か不明ですが、応札しなかったとのことでした。

とのこと。

Microsoft が Windows 11 バージョン 22H2 (2022 Update) のロールアウト状況を更新し、「更新プログラムのチェック」を実行したすべての対象デバイスに提供を拡大すると発表した (Windows 11 バージョン 22H2 の既知の問題と通知 米国英語版、 Neowin の記事、 Ghacks の記事、 Windows Central の記事)。

ただし、ソフトウェアの非互換性など、アップグレードにより重大な問題が発生する可能性のあるデバイスではセーフガードホールドが適用され、問題が解決するまでバージョン 22H2 は提供されない。現在セーフガードホールドの対象となっている問題は、インストール済みプリンターの一部で既定の設定のみが許可される問題と、Intel Smart Sound Technology ドライバーと Windows 11 の互換性の問題だ。

バージョン 22H2 の新機能を利用したいユーザーは設定の「Windows Update」で「更新プログラムのチェック」をクリックすればいい。適用の準備が整ったデバイスでは「ダウンロードしてインストール」と表示されるので、クリックすればアップグレードを実行できる。

Windows 10 デバイスについては PC Health Check アプリを使用するか、Windows 11 の要件を確認することでアップグレード可能かどうかを確認できるという以前のままの説明が残されているが、手元の Windows 10 デバイスでは少し前から Windows Update に「Windows 11, version 22H2の準備ができました」と表示されている。

2022 年のノーベル平和賞は、ベラルーシの人権活動家アレス・ビアリャツキ氏とロシアの人権団体 Memorial、ウクライナの人権団体 Center for Civil Liberties がそれぞれ 3 分の 1 を受賞した (プレスリリース)。

受賞者はそれぞれの母国で市民社会を代表しており、長年にわたって権力批判の権利や市民の基本的権利を促進してきた。また、戦争犯罪や人権侵害、権力乱用の記録に並外れて尽力しており、これらを合わせて平和と民主主義に対する市民社会の重要性を示したとのこと。

ビアリャツキ氏は 1980 年代半ばのベラルーシにおける民主運動の先導者の一人であり、母国の民主主義の促進と平和的な進歩に人生を捧げてきた。2011 年から 2014 年に投獄され、2020 年に再び逮捕されたビアリャツキ氏は現在も裁判を受けられないまま拘束されているが、屈服することなくベラルーシでの人権と民主主義を守り続けている。

Memorial はスターリン時代の圧政被害者が忘れ去られないようにしたいと考える旧ソ連の人権活動家により 1987 年に設立。ソ連崩壊後のロシアで最大の人権団体となった Memorial はロシアでの圧政や人権侵害の記録も行ってきた。ロシア政府は「外国の手先」として Memorial に解散や記録センターの閉鎖を命じたが、Memorial は閉鎖を拒否している。

Center for Civil Liberties はウクライナにおける人権と民主主義発展のため、2007 年にキーウで設立された。センターはウクライナの市民社会強化を支持し、ウクライナを本格的な民主主義国家にするため当局に圧力をかけた。ロシアのウクライナへの侵略開始以降はウクライナ市民に対するロシアの戦争犯罪の特定と記録にも取り組んでいる。

ノルウェー・ノーベル委員会は 2022 年ノーベル平和賞の授賞により、ベラルーシとロシア、ウクライナにおける人権と民主主義、隣国との平和的共存の傑出した推進者を称えたいとのことだ。

9月26日から10月4日に開催された2023春夏パリ・ファッションウィーク（通称：パリコレ）で、ほとんど裸のモデルをランウェイに登場させ、その場で体にスプレーでドレスを吹き付けて成形するというパフォーマンスが披露された。ドレスの成形に使われたのはスプレーで吹き付けると硬化して着用可能な布地になる素材「Fabrican」。これはコットンまたは合成繊維が原料で、噴霧すると身体にピッタリと張り付くが、剥がすと再び溶液に溶かして再利用できるのだそうだ（CNET Japan、Vogue Magazineのツイート[動画あり]、Togetter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、北陸新幹線の福井県敦賀市から大阪市までの延伸ルート計画の撤回を求める署名が提出されるそうだ。2024年に金沢-敦賀間が開業する北陸新幹線の延伸ルートについては、必要性、コスト、環境負荷等で疑念を持たれているそうだ。

少子化や過疎で新規の新幹線の採算性は悪化が予想される中、東海道新幹線やリニア中央新幹線のバックアップとしての必要性は莫大な税金を投じてまであるのか等、皆様はどう考えるだろうか。

毎日新聞によると、最近なぜか世の中では「こん棒」が人気なのだそうだ。都会の展覧会では若い女性が大声を上げてこん棒を振りかざしたり、インテリアグッズとしても売れているらしい。こん棒を利用した競技大会も開かれているとのこと（毎日新聞）。

仕掛け人となった奈良県宇陀市の農林業、東祥平さんによると、直径約10センチの木の切れ端を何かに加工しようとしてみたらこん棒ができあがった。友人に店ところ盛り上がり、展示会を開くまでになったという。展示会で「試し殴り」用のこん棒を置いたところ、訪れた若い女性らが次々と雄たけびを上げながら振りかざす姿がSNSでバズったというのが大まかな流れらしい。

内閣府は9月29日、ウクライナ軍がStarlinkを採用したことに関する分析資料を公開している。2月24日のロシアの侵略開始段階で、ロシア側は侵攻の約1時間前に、米国の商用通信衛星ブロードバンドサービスのViasat社の"KA-SAT用の地上インフラにサイバー攻撃を開始、これにより同日の未明には、接続率が20％まで低下していたという（宇宙政策委員会 宇宙安全保障部会 第49回 会合 議事次第、ウクライナ情勢を踏まえた安全保障分野における衛星データの利用、Ayano AKIYAMAさんのツイート）。

このサイバー攻撃によりウクライナ軍の通信システムに大きな損失が発生していた。多くの通信インフラが攻撃対象になったことから、対応策の選択肢としてStarlinkが提示され、これを選択したという流れであるようだ。ウクライナ情勢が起きた初期段階では、宇宙への自立的なアクセス能力の欠如が反省としてあげられた。

同資料では日本においても衛星データへの自立的アクセス能力の確保が最も重要だとし、五つの教訓として、教訓その1「宇宙からの 戦術的ISR と ターゲッティング の有効性」、その2「GIS「ALTA」 は、戦術的ISRデータを軍が直接活用する先進的戦闘管理システムの必要性」、その3「宇宙システムの レジリエンスの向上の重要」その4「商用衛星画像の有用性」その5「民間衛星への攻撃の可能性」を上げている（ウクライナ情勢からの５っの教訓（現時点での）[PDF]）。

headless 曰く、

Windows 11 2022 Update (バージョン 22H2) マシンに数 GB の巨大ファイルをコピーすると、スループットが大幅に低下する問題が確認されているそうだ。 (Storage at Microsoft の記事、 On MSFT の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)

リモートコンピューターから SMB でコピーする場合には最大 40 % 程度のスループット低下がみられるが、SMB 限定ではなくローカルでのファイルコピーでも同様の挙動になるという。一方、コピー先が Windows 11 バージョン 22H2 以外のマシンの場合、問題は発生しないとのこと。Microsoft では問題解決に向けて作業を進めているが、回避策として robcoopy や xcopy でバッファーなしI/Oを使用するオプション「/J」を指定してコピーする方法が紹介されている。