Microsoft が 1 日に Dev チャネルでリリースした Windows 11 Insider Preview ビルド 25290 には、エクスプローラーのタブを別のウィンドウへ移動可能にする機能が無効化された状態で含まれている (Neowin の記事、 Windows Central の記事)。

ビルド 25290 では既にエクスプローラーの同じウィンドウ内でタブをドラッグして並べ替える機能が利用可能になっているが、タブをウィンドウから取り外したり、別のウィンドウにドロップしたりといったことはできない。無効化された機能を有効にするとこれらの操作が可能になるが、別のウィンドウにタブをドロップして結合する操作は既存のタブの真上か左右の狭い範囲にドロップする必要があるため容易ではない。そのため、報告者も最初はタブの取り外しだけが可能だと思っていたようだ。

この機能は ViVeTool で構成 ID「39661369」を有効化すれば利用可能になる。変更はシェルを再起動しただけでは反映せず、Windows を再起動する必要があった。

パキスタンでWikipediaがブロックされたそうだ (Bloomberg の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

パキスタン電気通信庁 (PTA) 報道官の Malahat Obaid 氏は 1 日、冒涜的なコンテンツをブロック/削除しないことで Wikipedia のサービスを「格下げした (degraded)」と発表し、48 時間以内に指定のコンテンツをブロック/削除しなければパキスタンで Wikipedia をブロックすることになると述べていた (プレスリリース)。

Obaid 氏は Bloomberg の電話での問い合わせに対し、48 時間の期限内に Wikipedia 側の対応が行われなかったためにブロックしたが折衝も続けているとし、コンテンツを削除すれば当初の発表通りブロック解除を検討すると述べたとのことだ。

Microsoft が 1 月にリリースした旧バージョン Office のユーザー数を特定する更新プログラムについて、ユーザーのプライバシーを尊重するとの記述をサポート記事に追記している (KB5021751、 BetaNews の記事、 The Register の記事)。

この更新プログラムはサポートが終了した Office 2007 / 2010 および、4 月にサポートが終了する Office 2013 を実行しているユーザーの数を Microsoft が特定するためのプログラムだ。実際にアプリケーションを更新する機能はなく、サイレントモードで 1 回実行するだけで何もインストールされない。

追記された説明によると、Microsoft はこの更新プログラムで診断データとパフォーマンスデータを収集して Office の使用状況を見積もり、該当システムに対するサポートとサービスの最適な方法を決定するという。ライセンスの詳細や顧客のコンテンツ、Microsoft 以外の製品に関するデータは収集しないとのこと。どのように最適な方法を決定してくれるだろうか。

元 Meta 従業員の男性が Messenger アプリでユーザーの承諾なくスマートフォンのバッテリーを急速に消費する否定テストの実行を要求され、これに反対したことで解雇されたと主張しているそうだ (The Register の記事、 9to5Mac の記事、 Android Police の記事、 New York Post の記事)。

男性は 2019 年に製品分析担当のデータサイエンティストとして Facebook (現 Meta) に入社。業務は高く評価されており、2021 年にはシニアデータサイエンティストに昇進している。問題の否定テストは 2022 年 5 月に上司から実施を提案されたものだ。しかし、バッテリー効率を担当していた男性が実施すべき否定テストではユーザーに無断でバッテリーを急速に消費することになる。そのため、男性はこのテストが消費者保護法に違反する可能性があり、ユーザーが必要な時に端末を使用できなくなることも懸念されるなどとして実施に反対する。

上司は否定テストをすぐに実施する必要はないなどとしていったん引き下がるが、7 月には男性の評価を引き下げるなどの報復を開始。男性も反論したものの、11 月には解雇されることになる。男性はニューヨーク南部地区連邦地裁で 1 月 20 日に Meta を提訴 (PDF) したが、Meta 内部の規定による仲裁手続きを行うとして 6 日後には取り下げ (PDF) ている。ただし、男性の弁護士によると単純に和解するつもりはなく、Meta が内部告発者の保護を怠ったとして労働省に告発する計画とのことだ。

お笑いを資金集めに活用する英慈善団体 Comic Relief が 3 月に実施する Red Nose Day に向け、ジョニー・アイブ氏のデザインによる折り畳み式の赤鼻を発売した (プレスリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 動画)。

この赤鼻はピエロ (クラウン) が鼻に付ける球形のアクセサリーだが、ハニカムボールの構造を利用して薄いアーチ状に折り畳むことが可能だ。白いケースに入った様子は入れ歯のようにも見える。95 % 以上が植物ベースの素材で作られており、価格は 2.50 ポンド。Comic Relief のオンラインストアでは英国内への配送のみが可能で、配送料は 4.99 ポンド ～ 6.99 ポンドとなっている。ただし、現在のところ品切れだ。Amazon.co.uk では日本にも配送可能なように見えるが、配送先に日本を選ぶと品切れになる。

楽天モバイルは一つの料金プランというシンプルさをセールスポイントにしてきた。しかし、1月26日にこれまでのユーザーとは異なる別枠として新料金プランを発表した。一つは固定回線の代替としてモバイル回線を使う際のホームルーター「Rakuten Turbo」、もう一つは法人向けのプランとなっている。このうち「Rakuten Turbo」に関しては、その価格設定や方針に批判が出ているようだ（ITmedia、Impress Watch、格安SIMの管理人の比較、スマサポチャンネル[動画]）。

Rakuten Turboの料金は3年間は1155円の割引が適用され月額3685円。4年目以降は4840円になる。ただし、ホームルーターであるRakuten Turbo 5G本体の代金は必要。先の割引の合計額は、端末価格と一致するように設定されているそうだ。こうした内容から通常のUN-LIMIT VIIほどの圧倒的な金額差がなく、見かけは最安ではあるものの先行する3社との価格差も少ない、通常のUN-LIMIT VIIとの連携割引等もないといったメリットの少なさが指摘されている。

headless 曰く、

StatCounter の Windows バージョン別シェアデータ 2023 年 1 月分によれば、1 月で有償の拡張セキュリティ更新プログラム (ESU) 提供が終了した Windows 7 のシェアは 9.55 % と 10 % を割ったものの、同じく 1 月に延長サポートの終了した Windows 8.1 (2.28 %) との合計では 10 % を超えている。

Windows 7 は 12 月から 1.65 ポイント減少しているが、1 年前の 2022 年 1 月と比較しても 2.37 ポイント減にとどまる。Windows 8.1 の減少幅はさらに小さく、それぞれ 0.32 ポイント減、0.65 ポイント減となる。一方、シェア 1 位の Windows 10 は 0.91 ポイント増の 68.86 ％、2 位の Windows 11 は 1.15 ポイント増の 18.12 % となった。Windows 10 / 11 のシェアを 1 年前と比較すると、それぞれ 12.29 ポイント減、15.52 ポイント増となっている。

日本での Windows 7 のシェアは 2020 年に 10 %を割っており、世界全体よりも速いペースで減少してきた。1 月は 2009 年以来初めて 5 % を割る 4.51 % となっている。これに対して Windows 8.1 は世界全体でのシェアを大幅に上回る状態が続いていたが、1 月には過去 1 年間で初めて世界レベルを下回る 2.26 % まで減少した。Windows 10 のシェアは 68.07 % で世界レベルと大差ないが、Windows 11 は 24.6 % と大きく上回っている。

「Type-C(オス)をType-C(オス)にするためのアダプタ」が存在しているそうだ。Type-C(オス)に装着してType-C(オス)として使うという、いわば数センチだけ長さを延長する変換しない変換アダプタ的な存在となっている。メーカー担当者もセールスポイントに困るような商品のようだが、兄弟製品に当たるUSB Type-A(メス) to Type-A(オス)コネクタを備える製品に関しても、毎年そこそこの数が売れているとのこと（エルミタージュ秋葉原）。

Amazonは今年に入り、「Kindle Unlimited」を通じて購入した電子書籍に対して、いくつかの変更を加えているようだ。具体的にKindle Unlimitedの電子書籍をUSB経由でダウンロードする機能が廃止されているという。この変更はユーザーが購入したKindleの電子書籍からDRMを解除することを防ぐ目的があるとみられている。Good e-Readerの記事によれば、1月3日時点で出版されているKindle電子書籍をダウンロードしたい場合、PCおよびMac用のアプリではアップデートが強制されるとのこと（Good e-Reader、GIGAZINE）。

このアップデートはDRMを強化したAmazonの新しいKFXフォーマットで電子書籍をダウンロードできるようにするために実施されたものだという。KFXフォーマットは、Kindleファイル形式のバージョン10仕様の電子書籍のことで、より強度の高いDRMへの対応や高い圧縮率の画像ファイルフォーマット「JXR」、Kindle端末専用の新しいフォント「Bookerly」などに対応する。これらは第7世代以降のKindle端末で利用できるとしている。

Good e-Readerの記事では、企業が電子書籍フォーマットのアップグレードを続け、ユーザーに最新のフォーマットを強制しつづければ、10年、20年後に同じファイルが読めるかは分からないと指摘する。紙の書籍は保存状態が良ければ、出版から100年以上経っても読み続けることができる。対して電子書籍は10年程度、あるいはそれよりも早くに読めなくなる可能性があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

KindleのDRM強化が推し進められている。

headless 曰く、

米全国労働関係委員会(NLRB)がAppleのリーク防止ポリシーや重役の発言について、違法であるとの結論に達したそうだ (Bloomberg の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

本件は 2021 年に Apple CEO のティム・クック氏がリーカーへの不快感を従業員と共有した内部メモなどを証拠として元従業員 2 名が NLRB に訴えたものだ。これについて NLRB 法務顧問室は Apple の就業規則や機密保持規定などが従業員の共同行動を起こす権利を制限すると判断。さらに、重役の発言等は全国労働関係法に違反するという。これについて Apple が和解しなければ、NLRB が Apple を提訴することになるとのことだ。

ニュースメディアの米BuzzFeedは、ChatGPTの開発元である米Open AIの技術を活用していく方針を決めたという。同社のジョナ・ペレッティCEOが26日午前に社員に送付したメモをウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認したそうだ。サイトの特定のコンテンツを生成する計画とのこと。クイズに関してはAIに完全依存する方針のようだ。編集部と事業部の両方でAIシステムの大規模な導入を予定しているという（WSJ、GIZMODO、Forbes JAPAN）。

人間の役割はアイデアを生み出すことになっていくとしている。同社では15年後には既存のコンテンツを集めてまとめるだけでなく、コンテンツそのものの創作、パーソナライズ、動画化を支える構想ももっているとしている。この発表を受けてBuzFfeedの株は174.59％も上昇したとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

AIシステムの大規模な導入を予定しており、クイズのような一部のコンテンツについては既に完全AI化が決定しているという。

英Opensignalは30日、日本での携帯電話向け衛星通信サービスの必要性についての調査結果を発表した。衛星を介した緊急メッセージ機能を持つiPhone 14が発売されたことで、衛星経由の緊急SOSサービスが日本でも始まる可能性は高いとされる。この調査では、日本のような強力なモバイルネットワークを持つ市場では、緊急SOSサービスの需要が見通せない状況にあることから調査がおこなわれたようだ（Opensignal調査、日経クロステック）。

Opensignalの分析では、日本で緊急SOSサービスが必要になるようないわゆる圏外になる時間はわずか0.41％ほどだという。これは世界で3番目に良い状況だと評価している。ただ圏外時間が長い地域も存在しており、北海道では、携帯電話が利用不可になる時間が0.7％、九州は0.6％、四国でも0.55％の時間で無信号となるという。こうした場所では衛星接続を持つことにも価値はあるとしている。

都市部でも、建物が密集している場所では圏外になることがある。相模原市の0.26％や川口市の0.18％に対し、東京都が0.52％ほど電波の届かない時間が長くなる傾向にあるとしている。こちらに関しては空がはっきり見える場所が少ないことから、衛星信号ではなくWi-Fiなどを用いた方が優れた解決策であると指摘している。

温めると体積が小さくなる「負熱膨張」材料に関するニュースが複数出ている。スマートフォンなどの先端機器では、温度が上がると体積が大きくなる熱膨張により、部材の変形や異種材料間の剥離などが起きる。負熱膨張はこの問題を解決する糸口になると見られている。

日経新聞の記事によると、東京工業大学などの研究チームは熱による収縮率として過去最高となる9.3％の体積変化を起こす材料を開発したそうだ。従来の記録は7.9％の体積変化だったが、この材料にストロンチウムを加えたところ、セ氏177度から427度に加熱したときに9.3％の体積変化が起きたとしている（日経新聞）。

また名古屋大学と同大学発ベンチャー企業であるミサリオは30日、熱膨張抑制剤「ピロリン酸亜鉛マグネシウム」の微粒子化に成功したと発表した。微細化や複雑化が進む電子デバイス上で負熱膨張材料を使用するためには、熱膨張抑制剤をサブミクロンから1μm程度に微細化することが必要になるという。同グループは同熱膨張抑制剤の微細化に成功。粒径1μm程度のミクロンクラスの量産品の試験供給を開始するとしている（名古屋大学、fabcross for エンジニア）。

以前話題にしたジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が破産手続きを利用して、ベビーパウダー訴訟を決着させようとしていた問題について、フィラデルフィアの米連邦高裁は30日、連邦破産法11条の適用申請を退ける判断を下した。連邦高裁は同社が子会社を設立したのは経営難に陥ったためではなく、破産制度を利用することだけが目的だったと判断したとのこと（ロイター、Bloomberg、日経新聞）。

この訴訟で同社は、ベビーパウダーやその他のタルク製品ががんを引き起こしたなどとする原告による3万8000件以上の訴訟を抱えている。同社はこの訴訟を本体から切り離し、分離後の事業について破産手続きをすることで賠償金支払い支払いを回避しようとしていた。

KDDIとソフトバンクは2日、複数のSIMカードが利用できるデュアルSIM環境において、au回線とソフトバンク回線をバックアップとして利用できるオプションを提供すると発表した。昨年7月のauの通信障害問題を受けて、他社回線に乗り入れるローミングの導入が検討されているが、キャリア間ではこれよりも早期に実現できる対策としてデュアルSIM切り替え方式が提案されていた（KDDIリリース、ソフトバンクリリース、産経新聞、ケータイ Watch）。

サービスの提供時期は3月下旬以降からを予定。利用料金や申込み方法は別途案内するとしている。個人・法人ユーザーが通信障害や災害などでスマートフォンでの通信ができなくなった場合、緊急時にauまたはソフトバンクの予備回線に切り替えて通信サービスを利用できるようにする。NTTドコモや楽天モバイルのほか2社との連携も交渉はされているようだ。ドコモ広報部は早期に実現できるよう前向きに検討しているとコメントしている。KDDIとソフトバンクの両社の回線を使うMVNO事業者に関する対応については現時点では未定とのこと（ケータイ Watch、その2）。